頂門の一針 6302号
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2022（令和4年）年 10月27日（木）
経済対策の財源捻出も可能だ：高橋洋一
英国で新自由主義が復権？：室伏謙一
22年9月の新宿区の人口:前田正晶
〈特報〉露ミサイル攻撃「恐れない」：黒川信雄
中国軍を特訓していた：宮崎正弘
重 要 情 報
身 辺 雑 記
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頂門の一針（まぐまぐ）
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経済対策の財源捻出も可能だ
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高橋洋一
【日本の解き方】「外為埋蔵金」の含み益37兆円、為替介入によって「実現益」になる
政府の外国為替資金特別会計（外為特会）をめぐり、筆者は含み益を捻出すべきだと主張している。ここで改めて説明しよう。
筆者からみれば、外為特会の含み益は「霞が関埋蔵金」の一つであり、かつて小泉純一郎政権で財源として捻出した経験がある。当時は、政府内で調整が行われたが、岸田文雄政権で埋蔵金を指摘するようなスタッフはいないと思われるので、国会で議論されるのだろう。いずれにしてもできないという理由は分からない。
国民民主党の玉木雄一郎代表が6日の衆院代表質問で、外為特会の含み益が37兆円あることを指摘し、円安メリットを生かすのなら、その含み益を経済対策の財源に充ててはどうかと提案した。
これに対し岸田首相は「財源確保のために外貨を円貨に替えるのは実質的にドル売り・円買いの為替介入そのもの」などと述べ、否定的だった。
１８日の衆院予算委員会では、鈴木俊一財務相も、外貨資産の評価益を経済対策の財源とする提案について「その時々で変動する外国為替評価損益を裏付けとして財源を捻出することは適当でない」と語った。
一方で鈴木財務相は、円安を食い止めるための為替介入も辞さないと繰り返して主張している。
財源とするのは否定するが、介入は行うという。この２つの発言は矛盾している。
というのは、含み益を実現益とするためには、外為特会で保有しているドル債を売却するわけだが、その行為自体が為替介入そのものだ。実現益は出したくないが為替介入するという発言を同じ人が言うとは理解できないし、マスコミや国会はこのような矛盾点を指摘しなければいけない。
為替介入は１回あたり大きくとも数兆円程度の規模だ。１日の為替取引は大きい。国際決済銀行の2019年のデータでは、１日の平均取引量は6・6兆ドル（１ドル＝140円とすれば約1000兆円）である。ドル・円の取引はシェア13％なので130兆円程度だ。これでは、当局が介入しても、量的にはスズメの涙であり、1、2日は介入効果はあるように見えてもすぐになくなる。
であれば、どんどん為替介入すればいい。そのたびに為替評価益は実現益に変わる。その実現益を経済対策の財源にすればいい。鈴木財務相が述べた「評価益は予算財源にできない」というのはその通りだが、予算化する前に実現益にしたらいいだけだ。
為替介入する際、実際のドル債の売却は財務省が日銀に指示して、日銀が売却事務を金融機関相手に行う。このため、相手の金融機関から為替介入があったことが分かるので、マスコミで報じられる。もちろん、少ないドル債売買で市場に影響させるために、この手法をとる。
含み益を実現益にするためには、ドル債の売却は金融機関相手でなく政府内の会計間取引でもいい。その場合、為替介入は事後的に分かるが、その時には分からない。国際的な為替操作を気にするのであれば、この手法でもいい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
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松本市 久保田 康文
夕刊フジ令和４年10月25日号採録
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英国で新自由主義が復権？
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室伏謙一
Party-gateスキャンダルを（表向きの？）理由として辞任したボリス・ジョンソン元首相の後任として選出されたリズ・トラス首相が、2月と経たずに辞任を表明したことを受けて、今週次期保守党党首選が急遽行われました。（英国では、多数党の党首が国王からの任命を受けて首相に就任することとされています。したがって保守党党首選＝英国の首相選出手続なのです。ちなみにトラス首相はエリザベス２世女王が任命した最後の首相であり、今週選出される新首相はチャールズ３世国王が任命する最初の首相です。）
今回の党首選、ジョンソン元首相の出馬が取り沙汰されていましたが、直前で断念、ジョンソン政権で財務大臣を務めていたリシ・スナック（Rishi
Sunak）氏が最有力候補とされて、最終的に立候補の締切までに届出をしたのがスナック氏のみだったため、無投票で同氏が保守党党首、すなわち英国の首相に就任することとなりました。スナック氏は前回の党首選にも出馬し、決選投票でトラス首相とその座を争い、敗れた人物です。
スナック氏はインド系移民、しかも英国への移民という点で言えば移民2世であり、史上初のインド系、しかも日の浅い移民出身初の首相ということになるでしょう。（なお、アングロ・サクソン系ではない移民出身の首相としては同氏が初めてではなく、19世紀後半に二度首相になったディズレイリがいます。）
おそらく日本では大手メディアや左翼リベラル系のネットメディアを中心に、その点ばかりが注目・強調されて、英国も変わった、日本も変わるべきだと言った頓珍漢な方向に議論が進められるのではないでしょうか。
この点はこの点として議論する必要があると思いますが、スナック氏の最大の懸念材料は彼が根っからの新自由主義者であり、記者会見（日本時間の24日）において明確に、小さな政府を目指すこと、そして移民受入を拡大すること（入国管理の緩和）を明言していたことです。後者については、「高度人材」である移民の受入拡大は英国におけるイノヴェーションにもつながるとまで語っていました。どこかで聞いたことがあるような話ですね。これが大きな間違い、誤った認識であることは『西洋の自死』あたりを読んでいただければわかると思います。
スナック氏はインド系であると説明しましが、彼の祖父の時代はインドは英国の植民地であり、その時代にインドから同じく英領東アフリカに移住し、東アフリカ諸国の独立を前に英国に移住してきたようで、スナック氏の父親が医者であったことも考えると、根っからのAnywhere的な性格の持ち主であると言えるでしょう。（この辺りの関係性を詳しく知りたい方は、
“The Road to
Somewhere”という本をお読みいただければと思います。もしかしたら翻訳本が出ているかもしれません。）
それが新自由主義的な考え方をより一層強めていると思いますが、問題はそのこと、すなわち新自由主義者であり、今更大失敗した小さな政府推進論者であり、これまた大失敗した移民の受入拡大を進めようとしている政治家が英国の首相になったことで、日本の新自由主義者たちが、小さな政府が大好きで、ということは緊縮財政が大好きな連中が、移民受入を拡大したくて仕方がない連中が、英国に倣え、英国で移民出身のインド系の首相が誕生し、新自由主義政策を推進しようとしているのだから、日本でもやはり新自由主義政策で成長を目指すべきだ、などと頓珍漢というか完全に間違った主張をして大騒ぎをするに至るのではないかということ。
それはとりもなおさず、緊縮をさらに推進すること、国としての役割、地公体としての役割を事実上放棄して自己責任社会を進めることにつながります。そうなれば、我が国の貧困化は更に進み、格差は拡大し、日本の技術や技術者は買収されて海外に流出し、不動産は買い漁られ、インフラは老朽化どころか朽ちていき、日本の発展途上国化が一気に進むことになりかねません。
是非皆さん、スナック氏が英国の新首相就任を受けて、インド系であることや若いこと（42歳）等、日本の大手メディアが好んで報道する、喧伝する話に惑わされることなく、彼の主張は間違っていて、彼の政策を進めれば英国は不況のどん底へ突き落とされる、日本は絶対に真似をしてはいけないということを認識いただいた上で、周りに広めていただければと思います。（今後スナック氏の主張や政策の詳細な内容が明らかになっていくと思います。日本でどこまで正確に報道されるか分かりませんが、そちらも要注意です。）
ちなみに対抗馬とされながら、推薦人を規定数集められず出馬を断念したPenny
Mordaunt女史も小さな政府推進論者なのです・・・
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22年9月の新宿区の人口
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前田正晶
22年9月の新宿区の人口は対前月比0.16％増加して346,273人だった
22年9月の新宿区の人口は、8月から576人増加して346,273人だった。日本人は277人の減少で306,759人となった。一方では外国人が853人の増加で39,514人に達していた。この増加で区全体の人口に占める外国人の比率は11.41％と、8月の11.18％を超えて来た。因みに、7月は11.16％で6月の10.76％と5月の9.7％よりも増加していた。要するに、彼らは増えているのだ。
夏休み中だった8月には大盛況の山手線の内側のKorea
townでの活況は、9月にも変わることはなかった。若き女性たちの韓国産化粧品と彼らの趣向に合わせた韓国料理の人気の高さを、イヤと言うほど見せ付けてくれていた。この現象は何も特筆大書するほどのものではないが、偶にJR山手線・新大久保駅に降り立った人たちを驚愕させている。即ち、敢えて言うが、ここでは低次元の日韓の友好関係は着実に実現しているのだ。この現象を岸田総理や林外相は何処まで認識できているのだろうか、イヤイヤご存じあるまい。
一般の方もマスコミに引き摺られたのか、百人町と大久保一帯を「新大久保」と呼んでおられる。だが、何度でも言うが「新大久保」という地名はないのだ。しかも、韓国商店街は大久保にあるのだ。しかも、この界隈では不可解なことに、何故か韓国語を話している通行人に出会うことは極めて希なのである。
上記のように外国人が増えてきたとの統計はあるが、彼らがCOVID-19の最盛期よりも増えたとの実感はない。だが、数多ある日本語学校に出入りする若者は確実に増えてきた。彼らが新規入国者なのか、あるいは何処か他の地域からやって来たのかと不思議に感じている。彼らが低賃金で働けば、それが賃金水準の上昇を阻む結果になっているとのニュース解説もあったが。
未だ未だ東京都内では第7波が本格的に収束するようには見えないし、第8波に備えよという専門家もおられる。それでも、新宿駅西口周辺や高田馬場辺りはウイルス感染流行期前の賑わいを取り戻している感があるが、景気は一向に回復してこない。9月には通院の機会が多かったので、身の安全を図って何度かタクシーを利用したが、運転手さんたちは相変わらず「岸田さんは何をやってくれたか」と嘆いていた。
参考資料：新宿区広報 10月25日
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〈特報〉露ミサイル攻撃「恐れない」
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黒川 信雄
勝利誓うキーウ市民
ロシアが今月10日から、ミサイルやドローン（無人機）を使ったウクライナ全土への大規模攻撃に乗り出した。インフラ施設などが標的とみられ、同国の約４割の電力インフラが損壊するなど打撃は大きい。厳しい冬を前に生活基盤を攻撃し、ウクライナの社会に深刻な混乱を引き起こす露側の狙いが浮かび上がる。市中心部で住宅などが破壊された首都キーウ（キエフ）を訪れると、人々がロシアへの激しい怒りを募らせていた。（キーウ 黒川信雄）
ロシアこそテロリスト
今月10日に露軍の攻撃を受けたキーウ市中心部の大型商業ビルに、23日午後、記者が訪れた。地上部分が激しく損壊し、上層部まで窓ガラスが吹き飛んだ無残な姿をさらしていた。
「この光景を目の前にして、話す言葉がありません。このビルは軍の施設でも何でもない。プールやスポーツジムもある、ごく普通のビルだったのです」
向かいのバス停に立っていたキーウ在住のワレンチナさんはそう語り、「ロシアこそテロリストです」と厳しい表情で話した。
ビルの前の通りを進むと、黒焦げになり、全壊した住居もあった。近くの道路にも着弾し、走行していた車が炎に包まれ死者が出たという。
２月下旬にウクライナへ侵攻した露軍だが、物資補給の失敗などにより進軍は停滞。今月10日からミサイルなどを駆使した遠隔攻撃を本格化した。キーウも断続的に攻撃され、被害を受けたショッピングモールでは死者が出た事例もあったという。
国民は恐れていない
ただ、攻撃は市民の士気をくじくのではなく、ロシアへの一段と強い怒りを呼び起こした。
「僕らは絶対にロシアに勝つ。そのために、これだけのものを失ってきたのだから」
10日に攻撃を受けた市中心部に近い家電量販店で働くパブロさんは、露軍の攻撃再開に対する思いをそう語った。
パブロさんは当時、地下鉄で職場に向かっていたが、攻撃で足止めされ「６時間、地下から出られなかった」という。パブロさんは、露軍に徹底的に破壊され、占領された東部マリウポリからキーウに避難してきた。そのキーウが攻撃を受けたことに、強い怒りをあらわにし、ロシアの侵略には決して屈しないとの決意を口にした。
元在日ウクライナ大使館員で、現在はキーウ市内の大学に勤務するユーリー・クシナリョフ氏は、「２月２４日の露軍による全面攻撃開始時と違い、国民の多くは、今回の攻撃に恐れを抱いていない。交流サイト（ＳＮＳ）を見ればわかる」と話す。
同氏によるとＳＮＳへの投稿は、「人々が、避難の方法や、ケガをした際に適切な処置を受けられることを、しっかりと認識している」ことが分かる内容が多い。恐怖心より、冷静に事態に対処しようとの国民の意識が見て取れるのだ。
キーウ在住で、現地の通信社で編集者として働く平野高志氏も「ウクライナ軍が南東部で攻勢をかけるなか、多くの人々は『いよいよ、戦争に勝てる』との思いを強めているこの程度の攻撃では、決してひるまないだろう」と指摘する。
冬場に向け不安もただ、懸念されるのは、露軍による電力インフラへの集中攻撃と、本格化しつつある冬に向けた人々の生活への影響だ。
ウクライナではこれまでに、電力インフラの約４割が破壊され、数千の集落で電力供給が止まったと伝えられている。キーウ市内では厳格な節電が呼びかけられ、一部地域では計画停電も始まった。
クリチコ市長は、電力を多く消費するエアコンなどを利用しないよう市民に要請するとともに、温水による建物などへの集中暖房システムを２０日から稼働させると表明した。そのための作業は順次、進められているもようだ。
ただ、別の都市では温水施設も攻撃を受けており、どこまで安定供給できるかは不安が残る。一段と厳しい電力需給の逼迫（ひっぱく）も想定される。
ウクライナ経済に詳しい北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの服部倫卓（みちたか）教授は「冬の暖房が使えなくなれば、人々は再び他地域などに避難せざるを得ない。電力施設を修理するにも、戦時中で、海外からの機材搬入や労働力の確保は決して容易ではないだろう」と厳しい見方を示している。
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中国軍を特訓していた
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）１０月２０日（木曜日）
通巻第７４９７号
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（休刊のお知らせ）小誌は明日１０月２１日～２３日休刊となります！
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英国空軍パイロット（退役）30人が中国軍を特訓していた
豪パイロット（退役）も中国経営の軍学校で教えていた
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西側にとって衝撃的なニュースである。英米豪が「オーカス」を組織して軍事的に中国を脅威と捉え、対抗政策に転じているときに、英国空軍パイロット（退役）３０人が中国に招かれ、中国軍を特訓していたという。世界のメディアが一斉に報じた。
豪空軍パイロット（退役）も南アの中国経営の軍学校で教えていた。豪国防相のリチャード・マーレスは「すぐに調査を開始する」と記者会見した。豪紙『ジ・オーストラリアン』が伝えた。
もとより時期が明示されていないので、英中、豪中関係が蜜月時代のときにはあり得たはなしではある。
なにしろ豪は鉄鉱石から石炭まで、中国が最大の顧客だったし、ラッド豪首相（当時）は世界的に有名な親中派だった。英国は中国がＡＩＩＢ（アジアインフレ投資銀行）を打ち上げたときに米国の牽制を袖に、まっさきに加盟を申請した。
現在のウクライナ兵の特訓にしても、米軍はポーランドのＮＡＴＯ基地などでウクライナ兵猛訓練の最中、英国はウクライナ兵２００名を英国基地へ呼んで特殊訓練をしている最中である。さきの大戦でもアメリカは宣戦布告前に「義勇兵」を装って湖南省のフライングタイガー基地で中国兵の特訓にくわえ、自らがパイロットとなって対日戦に参戦していた。
□☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□
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（休刊予告）小誌、10月21日～23日休刊となります！
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴著最新刊の『徳川家康 ４８０年の孤独』を拝読しました。読書時間は存分にあり、充実した論者に接したときの常として、況んや首題が家康公なのですから読んだ者の精神的財宝がひときわ増大したかのごとく豊かな気分になることが出来ました。洵に有り難う御座いました。不一。（小堀桂一郎）
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（読者の声２）17日の産経新聞「正論」（キヤノン・グローバル戦略研究所研究主幹 杉山 大志）によると、あとわずか10年余りで核融合発電が始まる段階が迫っている由です。拉致被害者帰還後２０年経過したことを思うと１０年などもうすぐのことです。（以下要約）
１．核融合は今や手の届く技術になった．設計、材料、制御などの主要な課題はすでに解決の見通しが立っていて、後は実証を積み重ねてゆくだけである。
２．大型の核融合実験炉ＩＴＥRの完成は2020年代後半で35年には火力発電所と同等の出力に達する予定。 建設コスト２・５兆円前後。事前に２兆円ほどかけて発電を試す「原型炉」を造る必要があるが実用段階になれば発竃コストは、既存の原子力発竃と比べても全く遜色がない10円kwと推計される。
３．実用化すれば安価でＣ０２を出さず、無尽蔵で国産の発電技術が手に入り、原理的に安全だ。原子炉で用いる核分裂・反応は、起こすのは簡単だが、止めるのに失敗すると炉心溶融による事故が起き得る。 核融合は起こすのは難しいが、何かあるとすぐ反応が止まってしまう。
４．宇宙開発における民間企業「スペースX」の成功は、アポロ計画やスペースシャトル計画で開発した技術で実現した。核融合開発では、ＩＴＥＲやそれに次ぐ原型炉が、宇宙開発でのアポロ計画にあたる。 これは予算規換が大きく時間もかかることから国家が投資する他ない。
５．日本政府は20兆円を国債で調達し、向こう10年程度で脱炭素技術に投資する方針を検討中だが、相当なコスト高のものが多い。それよりも核融合へ投資すべき。
原発抜きの再生可能ネルギーなどで脱炭素を進める場合2050年の試算発電コストは25円（日本エネルギー経鋒研究所）。発電コストが10円の核融合炉は魅力的だ。
柏崎刈羽７号機と同じ出力であれば年間合計で1800億円もの差。15年間で優に２兆円を超える
原型炉２兆円の開発費用もすぐに元が取れる核融合が実現すれば、脱炭素問題もエネルギー問題もすべて解決するこれは何としても日本の手で成し遂げ、新たな基幹産業としたい。
６．日本は、充電産業、プラント産業、情報産業など必要な技術を幅広く有しており、単独で核融合を開発できる稀有な国だ。
７．世界ではいま中国が先行していて、2030年代には原型炉で発電実証をする計画だ。
「ＩＴＥＲなどの経験を活かして、原型炉に巨額の投資をし、実用化を目指す」という王道を着々と歩んでいる、日本や欧米が２兆円という金額にたじろいで、安上がりに済すアイデアばかり追い求めているうちに、逆転されつつある。このままでは、核融合が中国の進める経済覇権構想「一帯一路」の切り札になってしまう。日本は巻き返すだけの技術力はあるが、一刻の猶予もない。
いまが決断の時だ。（要約終わり）
私は通巻7496号で「結局のところ米国も中国同様に国家主導総力型であることは同じだなと感じ、今の岸田内閣ではとても太刀打ちできぬと思う」と書きましたが、本件は単にエネルギーの問題に留まらず世界中の経済構造を、金本位制からドル本位制と死活的価値本位制を経て、核融合エネルギー本位世界の到来へと、地殻変動的に転換させ、さらにMMTの根本的弱点を補う事を予感させてくれます。
正論の「核融合 乾坤一擲で日本が勝つ」は正にふさわしい表題だと思います。（ＳＳＡ生）
（宮崎正弘のコメント）はなしは突拍子もない事柄に飛びますが、杉山氏の所属するキヤノンはキャノンとは書かない。もともと同社の前身はグァンノン（観音）の由です。
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（読者の声３）豊臣秀吉の朝鮮出兵、気まぐれだとか評判はよくない。だが秀吉は、朝鮮出兵時韓国釜山に日本杉の植林を行ったことから、長期的な戦略を持っていたことがわかる。豊臣秀吉と韓国の杉林の関係は？ 戦略と兵站、戦国時代最強の軍事物資の調達術。
https://www.youtube.com/watch?v=hceQFZlA3QI
( TA生、川崎市 )
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（読者の声４）第12回アジアの民主化を促進する東京集会のお知らせアジア自由民主連帯協議会は、発足以来、アジア各民族の現状を訴え、アジアの民主化の促進を求める集会を開催してまいりました。しかし、現状は中国政府による国内の各民族へのジェノサイド政策と、国外への覇権主義は強化され、アジアのみならず世界的にも民主主義が危機にさらされています。第12回を迎えるアジアの民主化を促進する東京集会では、第一部にて、ドイツ在住で、古くから南モンゴル（内モンゴル自治区）の民主化と民族自決を、中国民主化運動とも連携して訴えてきたジョショープト・テムチルト氏（クリルタイ会長）をお迎えし、南モンゴルにおけるジェノサイドの歴史と現状を訴えます。
また、モンゴル共和国において、南モンゴルの運動を同胞として支援してきたムンケバヤル氏が、不当に逮捕されている実情についても、テムチルト氏及びクリルタイ幹事長のオルホノド・ダイチン氏による、裁判状況と救援活動についての報告が行われる予定です。第二部では、ウイグル、チベット、カンボジア、ミャンマー・ベトナム、北朝鮮など、各アジアの民族から、現状と民主化への展望が報告される予定です。今回のアジアの民主化を促進する東京集会は、下記の通り参議院議員会館にて開催されます。会議室の都合上、参加希望の方は、１０月２３日までに、必ずメールにて申し込みください。定員に達した場合は締め切らせていただきます。
記
日 時 10月25日（火） 午後１時半開場2時開会
場 所 参議院議員会館102号室 （午後１時より入館証を配布します）
東京都千代田区永田町２丁目１
https://goo.gl/maps/A9ikkS2v7vxfsPM17
参加費 無料
主催 アジア自由民主連帯協議会
申し込み info@freeasia2011.org
参加希望の方は、必ず10月23日までに、メールにて参加申し込みをお願いします。また、会議室の都合上、定員に達した場合は締め切らせていただくことをご了承ください。（アジア自由民主連帯協議会）
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（読者の声５）7月8日に安倍総理が暗殺され、10日に以下の様な投稿を致しましたが、事態は更に悪化している。国会議員としては、ただ一人、青山繁晴氏だけが、事件を追及しているが、近日「警察庁の幹部」から、やんわりと「青山君、こんな事をしていると、自分の為にならないよ。」と親切な忠告を受けた。この様な発言は、無論、法的にも「脅迫」と見なされるが、政府内部の強い機関から出ている事は、日本の荒廃が真髄に至っている査証。
https://www.youtube.com/watch?v=LV97q8SDZUk&t=2212s
在米であるので、当然複数の武器を所有しておりますので山上徹也容疑者よりは、知識、経験は多い。以下引用。
「殺人容疑者の使用した武器は、素人目でもこれは兵器武器としては使えず、単に花火のような爆音と煙硝を吹き出した道具と思われる。その理由は１。銃口の直径が
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2センチと極めて大きく、これでは散弾銃のような複数の鉛の粒を放射するための大きさである、２。銃身（弾が通過するパイプ）が極めて短く、おそらく20センチ
以下、これでは、球がどこへ飛んでいくか制御不可、３。通常、銃身の内部にはゆるい螺旋状の溝が切ってあり、弾丸を高速で回転させ方向性を確保するが、この工作は素人ではできない、４。単発（散弾ではなく）であるとすれば、とてつもなく大きな弾丸となり、（例えば50口径）この弾の殺傷力は巨大であり、頭に当たれば首から上が散乱する。以上の理由で、このDIY銃では、ごく至近距離、２,３メートル以内でないと、当たらない。散弾であれば、数百の細かい粒が発射されるので、被害者の衣服、体には無数の粒を体内に残すが、そのような医師の報告はない。結論。故安倍氏が受けたとされる首の傷は、この自家製の銃からのものでは無いと思われる。もし、警察、自衛隊が事件を「真摯に受け止め」るのならば、この銃を使って実験をしてみれば、歴然であろう。山上容疑者のいた位置、総理の位置が正確に測定できるので、（約５メートル）何度繰り返しても、弾は当たらないだろう。既に、「陰謀論」が始まった。不思議なことに、1963年11月22日第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディが暗殺された事件に類似している。犯人・容疑者の身元、経歴、動機などが即時明らかになった事も。以後、多くの謎が生まれ、複数の真相解明の努力がされたが未だに闇の中（在米のKM生）
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重 要 情 報
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◎岸田総理、時と場合では即断即決が
必要でしょう：前田正晶
山際大志郎大臣が辞職したが、岸田文雄総理の政治姿勢については、以前に失礼をも顧みずに「決断力が必要では」と指摘してあった。これは、裏を返せば「決断力が無い」と言ったのと同じである。これ即ち、私が「検討使」と日頃から揶揄されていた岸田文雄総理を真っ向から批判したのだった。
私が見るところでは岸田文雄という政治家の思考体系は典型的な日本式回路であり、如何なる重要事案でも二者択一で「バラリズン」と「イエスかノーか」を即決即断されるのではなく、それこそ慎重に四方八方に思考を巡らしてから決定される型なのである。アメリカ式というか西欧式の二進法で進んでいくのではないという事。
この度の山際大志郎大臣が巻き起こした案件にしても、多くの政治評論家やジャーナリストたちが早くから指摘していたように、もっと早い時点で辞任勧告なり、自発的退任に持って行けたはずだろうと思われた問題だった。山際氏その人が何故優柔不断なのか往生際が悪かったのか知る由もないが、あのような不鮮明な答弁を繰り返しているのを聞いた時点で、総理は決断が出来ていたはずだと思ってしまう。
事があそこまでの騒ぎになり、内閣支持率が下がる一方なのに、重要案件が目白押しとなってから、新聞に「実質的な更迭」と書かれてからの辞表提出では“Better
late than
never.”だったというだけのことになってしまった。それでは、何事につけても内閣を悪し様に罵る安住某に絶好の内閣攻撃と非難材料を与えただけになってしまうかも知れないのが残念だ。
岸田総理のように「常に慎重に検討されてから重要な案件を処理される」のも個性だろうから、殊更に非難すべき事柄でもないとは思う。だが、今回の山際大臣の件などがその典型的な事例だが「本降りになって出ていく雨宿り」の誹りは免れまい。岸田文雄総理にも時には「即断即決」で事に当たっていく、慎重ではない決断力が必要なのではないのか。
何事につけても進歩と変化の速度が非常に速くなった現代にあっては、一時の逡巡が取り返しのつかない事態を招く恐れもあると思う。総理自身の決断力もさることながら、側近（周囲？）には官房長官、副長官、秘書官等が補佐役や相談役として仕えているのではないのか。彼らは総理に進言できないのだろうか。何も西欧式思考体系を真似ろとは言わないが、これから先は「遅きに失した」という事態は避けて欲しいものだと願っている。
◎北村維康
コロナ禍の為延期されてゐた、天皇陛下のご即位をお祝ひする提灯パレードが、市長選挙の投票日の前夜の10月22日、那覇市の国際通りで行はれ、急な決定にも拘はらず、700人が参加した。天候にも恵まれ、自衛隊音楽隊の国歌吹奏、子供たちの空手演武などが雰囲気を盛り上げ、大勢の参加者が提灯と日の丸の小旗を手に、那覇市の目抜き通りである国際通りを練り歩いたのは、洵に壮観であった。
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身 辺 雑 記
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27日の東京湾岸は晴。
渡部亮次郎わたなべりょうじろう86歳。
元NHK政治部記者。当時「文芸春秋」に「赤坂太郎」で
政治評論を書いた。１字10円だった。
仙台、盛岡局勤務の後、東京の政治部へ。河野一郎を
担当。河野先生は酒 を一滴も飲めなかった。毎夜、赤坂の料亭に立ち 寄っていたが、お膳を前にお茶を飲んでいたとは。呑み助の私には想像も
できない。
外務大臣秘書官。その後、社団法人の理事長を18年間。
現在は年金生活者。メルマガ「頂門の一針」主宰者。
秋田県生まれ1936年1月13日。どこといって故障個所は無いから100位まで
は生きるだろう。このメルマガの届かなくなった日が私の死亡日です。
兄は81で、姉は91で死んだ。遺伝の話をすれば、 父親は60代に死んだが
母親は98まで生きた。
渡部 亮次郎
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渡部 亮次郎
