2019年03月01日

◆トランプ「破恋」の背景に「焦り」

杉浦 正章


米朝両首脳が“誤算”競争

米朝首脳会談が事実上の物別れになった背景を探れば、米朝双方に誤算が
存在したことが分かる。とりわけ北朝鮮はトランプ頼りで“誤算の山”を築
いた実態が濃厚である。トランプは自らの「ロシア疑惑」から目をそらそ
うとしたようだが、外交を性急に自らの保全に使うという馬脚が現れてし
まったようだ。2020年の大統領選再選を意識しすぎた結果が裏目となって
出たのである。

まず北の最大の誤算は経済制裁の完全なる撤回を求めたことだろう。極め
て高い要求をした背景には、どこから情報を得たのかアメリカが撤回に応
じるという情報と判断が存在していたようだ。金正恩は、寧辺(ニョン
ビョン)、にある核施設を廃棄すれば、その見返りに制裁の全面解除が得
られるという判断だったのだ。

しかし、国務長官マイク・ポンペイオの判断は寧辺の核施設だけでは十分
ではないというものであり、かねてから大統領トランプに忠告していた。
ポンペイオ自身も「寧辺の核施設は重要だが、ミサイルや核弾頭などの兵
器システムが残る」と述べている。東倉里(トンチャリ)豊渓里(プンゲ
リ)などにも核・ミサイル施設があるとみているのだ。

米側が金正恩に示した見返りは@経済協力A平壌への連絡事務所の設置B朝
鮮戦争の終結宣言C経済制裁の緩和ーなどであった。しかし金正恩は象徴
的な終戦宣言ではなく、国連制裁の実質的な緩和、エネルギー、金融分野
での制裁解除などへと要求を膨らませた。これらの課題は7回に亘る実務
者協議でも溝が埋まらなかったものであり、首脳会談なら決着が可能とみ
た金正恩の判断は甘いと言わざるを得まい。

北朝鮮が経済制裁の完全なる削除という極めて高いハードルを可能とみた
のは寧辺を取引材料に使えば、米国が応じるという判断があったようだ。
北朝鮮にとってもはや不要となった施設を高く売りつけようとしたのである。

トランプが「金正恩氏が寧辺の核施設を廃棄すると言ったが、公にしてい
ない核施設を廃棄しない限り、非核化ではなく、核保有を認めた上での核
軍縮交渉になってしまう」と述べたのはもっともである。さすがのトラン
プも「その手は桑名」なのだ。

核拡散防止条約(NPT)は1970年に締結され、アメリカ合衆国、ロシア、
イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止
した条約である。

北朝鮮は核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年に脱退を表明
し、翌1994年にも国際原子力機関(IAEA)からの脱退を表明したことで国
連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。その後、北朝鮮が
NPTにとどまることで米朝が合意している。

しかし、北朝鮮はNPTなどどこ吹く風とばかりに既に核爆弾を30個保有し
ているとみられており、もう核製造施設は事実上不要となっている。これ
らの施設を廃棄したところで北が核保有国であるという、戦略的な位置づ
けに変化は生じない。不要な施設を廃棄して、経済制裁が解除されれば金
正恩にとってこんなにプラスになることはないのだ。

しかし、世界の目は厳しい。こうした北の対応がますます、危険な国家と
しての北の位置づけを確たるものにするのであって、北の孤立化は一層深
まるだけだ。

一方韓国の文在寅政権は米朝合意を前提に@ソウルでの南北首脳会談開催A
北への経済協力事業の開始ーなど意気込んでいたが、時期尚早であった。
独自に行えば韓国が極東において孤立するだけであり、当分無理であろう。

今回の交渉で目立ったのはトランプ外交の付け焼き刃的な手法である。ト
ランプは金正恩と「恋に落ちた」と発言したが、恋した相手は、一枚上手
で、その結果は事実上の「破恋」としかいいようがない。

相手からは制裁の全面解除という不可能な要求を突きつけられては、恋に
落ちるどころではない。重要な外交課題に対してトランプの手法は「軽い」
のである。そもそも非核化の交渉は10年がかりを覚悟すべきものであり、
自らの手柄を意識してはいけない。

◆法律コラム

川原 俊明


「不適切動画投稿」

 不適切な動画や写真をSNS上に投稿する行為が、世間で問題と
 なっています。

 例えば、コンビニエンスストアの従業員が業務中に商品で遊ぶ写真
 や動画をインターネット上にアップしたり、会社の従業員が会社を
 誹謗中傷する内容の記事をSNS上に投稿するなど、非常識な事態
 が頻繁に生じています。

 このような不適切な行為がなされることによって、
 いったいどのような法律が問題となるのでしょうか。

 順を追って見ていきましょう。

 まずは、労働法との関係です。
 従業員は、会社と雇用契約を締結して、雇用者として働いています。
 雇用者は、使用者(働いている先の会社)の指揮命令にしたがって
 業務をしなければならず、使用者の監督下に置かれています。

 従業員は、使用者との指揮監督関係に違反したとして、懲戒処分の
 対象となります。

 もっとも、懲戒処分の対象となるかどうかについては、ケースバイ
 ケースといえるでしょう。

 つぎに、民事法との関係についてです。
 従業員が不適切な動画や写真を投稿することで、会社の信用を害す
 るような情報をインターネット上に掲載してしまうと、不法行為
 (民法第709条)が成立するおそれがあります。

 従業員は、被害を受けた会社から、民事上の損害賠償を請求される
 可能性があります。

 それから、刑法(刑事罰)との関係です。
 従業員が、会社を誹謗中傷するような内容の記事をSNS上に投稿
 した場合、名誉毀損罪(刑法第230条)にあたるとして、会社か
 ら刑事告訴されるおそれもあります。

 SNSを通じて、何でも気軽に世界中に発信できる世の中となりま
 した。その反面、容易にSNS被害が生じうることになり、問題も
 山積みです。

 このような不適切な投稿がなされることを少しでも防ぐために、
 会社は、従業員を雇用するときに誓約書を書いてもらうなどして、
 不適切な投稿をしないように周知を徹底するとともに、適切な社員
 教育を施すことが必要でしょう。