川原俊明（弁護士）
今年の新司法試験合格者が発表されました。２０６５人で合格率３３％。
この結果は、様々な問題を含んでいます。元来、国は、法曹人口を拡大し、年間３０００人の司法試験合格者を輩出する目標を設定しました。無医村ならぬ、無弁村をなくそう、との方針です。
その下に、近年、合格者は、年間１０００人、１５００人と徐々に増加してきました。日本弁護士連合会（日弁連）も、年間３０００人合格路線を容認してきました。
ところが、昨年の司法試験合格者の深刻な就職難という現状は、安易な法曹人口の拡大方針に警告を発したものといえます。
しかしながら、基本的には、日本の法曹人口は、世界に比して極端に少ないのです。したがって、現代の錯綜した法律関係のもとでは、裁判官、検察官を含めた法曹人口の拡大傾向は、社会の要請ともいえるものです。
しかるに、日弁連は、近時、会長声明によって、増員問題に水を差すかのような、軌道修正路線を表明しました。たしかに、就職難の現実を目のあたりにして、増員抑制案は、やむを得ないのかも知れません。しかし、考えてみれば、日弁連の方針変換も無責任です。
３０００人合格方針を信じて、すでに数年前から、若者達は、ロースクール受験生になるべく、今まで勤めてきた会社を捨て、預貯金をはたき、あこがれの弁護士を目指して、法律の世界に飛び込んできているのです。
旧司法試験に比べれば、弁護士になれる確率が高く、法律を学んでこなかった他分野の人材を法曹人として育てる、というロースクール制度の高邁な方針に共鳴して、多くの若者が新司法試験に挑戦しようとしているいるのです。
日弁連の変身は、法曹を目指す若者にとって、迷惑な話です。当初の合格率予想は、７０〜８０％程度でした。それならば、むしろ、ロースクール卒業生に対し、新司法試験合格者に対してはもちろんのこと、仮に、司法試験に合格しなくとも、ロースクールでの勉学の成果を習得した若者たちを、国や地方公共団体、企業が、何らかの就職の場を提供するべきでしょう。
増加する法曹人口に対し、社会が受入体制を築く必要があります。ちなみに、就職活動により、法律事務所で勤務する弁護士のことを「イソ弁」、といいます。近時、就職難の落とし子として、法律事務所に籍だけ置かせてもらうが、給与は出ない「軒弁」（のきべん）といわれる弁護士がいます。法律事務所の軒先も貸してもらえず、給与ももらえないで、最初から自宅で開業せざるを得ない弁護士のことを「宅弁」（たくべん）といいます。 「軒弁」、「宅弁」は、近年の新造語です。
熟練弁護士の指導を受けない「宅弁」は、事件を依頼する立場からは、果たして任せていいものかどうか、問題かもしれません。
裁判員制度が、来年から施行されます。裁判に対する国民の関心は増大します。これにともない、ますます法曹人口の拡大は、不可避でしょう。しかも、高い合格率を維持するためには、肝心のロースクールでの法曹教育体制を再検討すべきです。
今まで以上に質の高い実務的な法曹を、ロースクール教育に投入すべきでしょう。そのうえで、法曹人口を増やしていくべきだと思います。（完）
2008年09月17日
この記事へのトラックバック
ただ、｢習うより慣れろ」という言葉もありますので、無料相談できる場がたくさんあればそれもまた1つの解かなと思いますが、やはり無料はきびしいですか？
この度、「ロイヤーズプロフネット」というウェブサイトを立ち上げました。
当サイトは、色々な悩みを抱える一般ユーザーの方々が弁護士の皆様をネット上で検索し、「弁護士に直接連絡し相談して頂く」というコンセプトのもと立ち上げた弁護士プロフィール検索サイトです。
登録料・利用料等は一切無料です。
http://www.lawyer-prof.net/lawyer_howto.php
また、当サイトは只の弁護士プロフィール検索サイトではなく、カテゴリー別のコミュニティサイトを同時に立ち上げ、そのサイトと連動させることにより、悩みを抱えたユーザーが、より弁護士の皆様にアクションをおこしやすい環境をととのえております。
今後は違うカテゴリーのコミュニティーサイトも続々と立ち上げていく予定となっておりますので、弁護士の皆様には当サイトを「営業ツール」としてご利用いただければ幸いです。
さらに詳しい内容をお知りになりたい方は、ご説明にお伺い致しますので、下記のメールアドレスよりご連絡ください。
toiawase@lawyer-prof.net
なにぶん、立ち上げたばかりのウェブサイトではありますが、今後とも「ロイヤーズプロフネット」を宜しくお願い申し上げます。
最後に、貴重なスペースをありがとうございました。
もし不適切な書き込みでしたら、お手数ですが削除をお願い申し上げます。"