2010年09月27日

◆なぜ「衝突ビデオ」を公開しないのか

川原俊明

尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件。

公務執行妨害容疑で逮捕していた中国人船長を、那覇地検は、勾留期限を待たず、処分保留のまま身柄を釈放しました。一般的に、勾留期限を10日と定めた場合、期限前釈放の事例は少ないのです。

今回は、最高検察庁とも協議のうえ決定したそうです。しかし、多分に政治的判断が見え隠れしています。もちろん、政治的判断をするのであれば、これほどことが大きくなる前にすべきでした。あるいは、逮捕そのものに、政治的判断をすべきでしょう。

それにしても、日本の外交のお粗末さは、悲しいです。なさけないです。民主党大会での代表選争いは一人前でも、外交は、失格です。

中国は、民主党政権をなめきっています。釈放後も、損害賠償と謝罪を求めています。

海上保安庁は、事件の一部始終をビデオテープに記録していたのでしょう。日本の主張が正当ならば、なぜ、ビデオテープを全世界に公開しないのでしょうか。領土の争いとなっているのであれば、国際司法裁判所の日本から提訴すべきです。日本が平和外交を展開するならば、国際機関をフル活用すべきでしょう。

それよりも、菅総理―。中国トップとのホットラインは、どうして使わないのでしょうか。なぜ、初期に、相手と話し合いを進めなかったのでしょうか。日本の政治家の対話能力のなさは、目に余るものがあります。

中国からも、韓国からも、「日本の敗北」を大きく報道されています。その挽回策は、ビデオテープの全世界配信と、両道に関する国際司法裁判所への提訴でしょう。事実を世界に知らせ、全世界を味方にすることです。

より根本的なこと。それは、中国の覇権主義体制に対抗するため、日本が、経済面で、中国に頼りすぎないことです。レア-アース(希土類)禁輸などで慌てふためかないよう、韓国・インド・ベトナム・ブラジルなどの国々との交流を深め、経済構造の全方位体制を展開すべきです。

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