2010年12月24日

◆琉球主席公選の裏工作

渡部亮次郎


<沖縄返還前の68(昭和43)年11月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが22日公開の外交文書で分かった。>

今から42年前、この選挙の取材で筆者はNHK政治部記者ながら「特派員」として那覇に派遣され、日額38ドルを支給され、田辺昌雄先任記者指導の下、沖縄中を駆け巡った。

立会い演説会を見に行くと、突然琉球弁に切り替わり全く取材できなくなった。要は日本政府の悪口を言っていると判断。そんなことを繰り返しているうちに、本土政府寄りの主張を繰り返している
西銘候補の勝ち目は無いと即断できた。

これに対して当時、沖縄を管轄していたアメリカ高等弁務官事務所は執拗に私を尾行。終始、スパイをつけた。私の下宿の電話を盗聴していると高言し、NHKに送る「情報」のすべてを「監視」していた。

<公選は、沖縄自民党総裁の西銘(にしめ)順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗(やら・ちょうびょう)氏との接戦が予想されていた。

外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は68年5月14日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。

米国側は6月7日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが西銘氏の力によるところが大なるがごとき印象を与えるよう取り運ぶ」

「(選挙直前の)10月ごろ、日本政府より『西銘案』を基礎にした国政参加実現の提案を行い、米側が同意する」などのシナリオを提案した。

佐藤栄作内閣の三木武夫外相は7月25日、ジョンソン駐日大使と「選挙に効果的な時期に発表する」などと打ち合わせを行った。日米両政府は10月9日、沖縄から衆院に5人、参院に2人の計7人が国会審議に参加することで合意した。

また、68年6月18日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と自民党に金銭的支援を促していた。

日米両政府の裏工作にもかかわらず、公選では、屋良氏が約2万8000票差で当選した。>毎日新聞 12月22日(水)11時7分配信

こうした「工作」が成されていた事は、一切知らなかったが、私の取材では両候補の「差」は4万票、と言うのが結論だった。ただし
NHKはこれを放送する事はしなかった。にも拘らず米側は「放送した」と主張した。私の電話を盗聴していたことを告白したようなものだった。

当時の沖縄の「世論」はすべてが「祖国復帰」、「日の丸掲揚」に尽きた。国政参加の実現についてなど無関心だった。だから日本の外務省もアメリカ側も沖縄の「心」を理解できていなかった。

この事はあれから40年以上経った今も変わらない。民主党は更に判っていないだろう。
   2010・12・22

◆本稿は、12月24日(金)刊の「頂門の一針」2133号に
掲載されています。<同号 目次>ご覧の上、他の卓見も、
下記からお手続きの上、拝読下さい。

◆<2133号 目次>
・琉球主席公選の裏工作:渡部亮次郎
・大主筆が拘る理由の仮説:阿比留瑠比
・角さんのメディア感覚、「弱かった」:岩見隆夫
・韓国も中国と経済的には関係を深める:古澤 襄
・出番待つ自民党の選手団(中):平井修一
・話 の 福 袋
・反     響
・身 辺 雑 記

◆購読(無料)申し込み御希望の方は
下記のホームページで手続きして下さい。
http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm


この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック