川原俊明
浜岡原発停止要請の是非を問いたい。
東日本大震災の影響を受け、福島原発が壊滅状態になりました。この事態を受けて、菅総理は、中部電力に対し、静岡にある浜岡原子力発電所の全炉停止要請をしました。
原発の危険性を目のあたりにした私たちにとって、電力政策の見直しが必要なことは言うまでもありません。
しかし、菅総理の停止要請は、なぜ今、なのか。もっと科学的な説明を国民にすべきではないでしょうか。
たしかに巨大な中部地震が、明日にでも発生するかも知れません。可能性としてはあるでしょう。
ただし、この可能性を心配しての停止要請なら、日本列島すべてが地震の塊であり、太平洋プレートの崖の上に列島が位置している以上、日本にあるすべての原発を停止させなければなりません。
問題は、東日本大震災で壊れた日本の立て直しに、今何をすべきか、ということでしょう。原発の停止要請よりも別にすべきことがあります。
浜岡原子力発電所を津波から守る防波堤の建設に２年かかることが想定されています。むしろそれならば、工期を徹底的に短縮させ、１年以内の早期に完成させるべきでしょう。
中部地方には、日本経済を牽引するトヨタを筆頭に、大きな工業施設があります。原発の停止は、電力供給を減らすことにつながります。それも、計画的に、目処を立てて停止要請をするなら理解できます。唐突に記者会見をして、一方的に「停止要請」。それも命令でなく、停止するかどうかは企業側の判断、責任に委ねるというのは、余りにも無責任です。
東日本大震災により東北地方の工場が破壊され、全世界の工場で必要な部品供給が滞る状態になっています。世界のどこの企業が、日本の工場機能回復を待ってくれるのでしょうか。経済戦争は過酷です。おそらく他国の部品製造企業が、このときとばかり、日本製品に代わる代替品の売り込みに奔走している姿が目に見えます。
義援金の提供と、経済戦争とは、全くの別次元です。日本の復興は、全国民の力の結集で、急ぐ必要があります。にもかかわらず、工場の製造過程において、必要な電力の供給先を明確に議論しないまま、一方的な原発停止は、日本企業の再生を阻むものではないでしょうか。
今の政府は、民主党政権延命策としてのパフォーマンスが多すぎます。そんなことをしている場合ではありません。全国民の叡智を結集して、日本の復活を急ぐ必要があります。
このさい、明治時代の電力導入経過がもたらした東日本５０キロヘルツ、西日本６０キロヘルツの壁を取り除くシステムを構築すべきです。
狭い日本の国土で、ヘルツ（周波数）の異なる電力供給システムは、「無駄」の一言に尽きます。
