2011年06月21日

◆追い詰められた菅首相だが

渡部 亮次郎

民主党岡田幹事長の口調からすれば、菅首相に辞任を求める事態は19日の会談でかなり具体化するはずだったが、「激論はあったが、結論は出なかった」出席者の一人は「何も決らないのが民主党」と自嘲気味に述懐したと伝えられていた。

しかし、事態は首相が辞意表明の「条件」を具体的に示していたことが翌20日の午後2時過ぎに明らかになった。幹事長は木偶(デク)ではなかったらしい。原理主義者らしく粘ったようだ。

20日午後3時に配信された朝日新聞の記事を以下に掲げるが、だからと言ってペテン師と一度はルーピー氏に決め付けられたズルシャモ菅のこと。「下駄を履くまではわからない」。未だ曲折があると見るべきだろう。


<首相、退陣条件固める 2次補正と特例公債法成立

菅直人首相は自らの辞任時期について、今年度第2次補正予算と赤字国債の発行を可能にする特例公債法の成立を条件とする意向を固めた。政権幹部の主張を受け入れた形だ。

ただ首相は、自然エネルギーの普及を図る全量固定価格買い取り制度の関連法案成立も条件に加えるよう求めており、辞任時期をめぐる大詰めの調整が続いている。

19日夜に首相公邸で開かれた政府・民主党首脳会議で、首相が退陣条件を示した。首相はこれまで辞任時期について「一定のめど」などと語り、具体的な時期をはっきりさせていなかったが、初めて辞任に条件をつける姿勢に転じた。

会談では、2次補正と特例公債法の成立を図るには国会会期の大幅延長が必要との認識で一致。政権幹部は「首相が『2次補正や特例公債法の成立をもって辞任する』と表明しないと、自民、公明両党の協力は得られない」と主張。首相もこれを受け入れた。

本格復興のための3次補正成立を辞任条件とする姿勢は示さなかった。>
(Asahi Com 2011年6月20日15時0分)

<自民、会期延長容認に転換…世論に配慮

20日の与野党幹事長・国会対策委員長会談で、今国会の会期を10月まで延長する方針を示した民主党の岡田幹事長に対し、野党の賛否は相半ばした。

自民党の石原幹事長は「4か月も菅首相の延命に手を貸すことはできない」と述べたが、公明党やみんなの党などは「通年国会」を「逆提案」し、岡田氏の考えに一定の理解を示した。「野党共闘」が崩れたことで、自民党も延長容認に方針転換せざるを得なくなっている。

野党各党は会談で、菅首相の進退については「早く辞めるべきだ」(みんなの党の江田幹事長)などと手厳しかったが、国会延長に関しては、公明党の井上幹事長が「国会を閉じるべきではない」としたほか、たちあがれ日本の園田幹事長は、2011年度第2次補正予算案と特例公債法案を成立させ、「7月いっぱいで閉じるべきだ」と主張した。

石原氏も「仮に2次補正などをやった後で首相が辞めると、民主党は代表選をやらないといけない。一度切って、改めて臨時国会を開いた方が効率的ではないか」と述べ、延長を暗に認めた。

自民党が方針転換しつつあるのは「いつまでも延長に反対していると、世論の批判を浴びる」と判断しているためだ。 読売新聞 6月20日(月)22時25分配信

★本稿は、6月21日(火)刊の全国版メルマガ「頂門の一針」2298号に
掲載されています。同誌掲載のその他多くの原稿を是非ご拝読ください。

◆購読(無料)申し込み御希望の方は
下記のホームページで手続きして下さい。
 http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm



この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック