川原 俊明
東日本大震災は、福島、宮城、岩手など東北地方に莫大な被害をもたらしました。震災から半年経った今も、がれきが積まれている東北三県の復興未来図は未だに描かれていません。
政府の無策には、怒りを覚えます。ところが、これに輪をかけたばかげた事態が今起こっているのです。
福島、宮城、岩手の被災地を支援した全国自治体の救援活動には拍手喝采でした。ところが、この救援活動によって生じた経費について、全国の自治体から、被災３県に請求書が回されようとしています。
被災地への義援金は、日本国民をはじめ世界の人々からの善意の結集です。被災地に対する全国各自治体の支援活動も、それぞれの地域住民の善意の支援だったはずです。
しかるに、救援活動費が請求されるとなれば、被災地の自治体にとっては、第二次災害ともいうべき事態です。
日本国民は、そんなに冷たい民族だったのでしょうか。私は怒りを抑えきれません。
ましてや、厚生労働省が、災害救済法に基づく被災地自治体への請求権の存在を理由に救助要請していた、というのです。これは、血も涙もない官僚の発想に、各自治体の政治家が乗っかった、という構図でしょうか。
全国自治体からの被災自治体への支援費請求は、直ちに撤回されるべきです。
仮に、救助した自治体が費用負担に支障を来すなら、当然のことながら国庫負担として解決すべきものです。
今回の被害は、東北三県だけの問題ではありません。日本全体の莫大な損害なのですから。
