◆「大阪市基本計画2006-2015」

　　　　　　大阪市計画調整局企画調整部総合計画課
　　　　　　　　　　　　　　　　　[雑誌ジュピター転載許諾]

▲「大阪市基本計画2006-2015」

大阪市では、新しい総合計画づくりを進めるため、大阪市総合計画審議会のもとに、公募委員を含めた「大阪市将来構想委員会」を設置し、大規模なアンケートやシンポジウムを通じて広く意見をいただきながら議論を重ねてきました。そして、平成17年3月に市会の議決を経て策定した「大阪市基本構想」に引き続き、同年12月に「大阪市基本計画2006-2015」を策定しました。

「大阪市基本計画2006-2015」は、大阪のめざすべき将来像をあらわす「基本構想」の実現に向けた市政の基本となる計画で、中長期を展望して、大阪市が取り組む政策を示すものです。計画期間は平成18年度からの10年間とし、中間時点で見直しを行うこととしています。

▲計画策定の背景

この計画の策定にあたっては、人口減少社会の到来、グローバル化の新しいステージの到来、地球環境問題に対する認識の高まり、自律した市民活動の重要性の高まり、という４つの社会経済環境の変化を踏まえ、とりわけ、グローバル化の一層の進展の中で、かつて経験したことのない人口減少社会に突入するという時代の転換期にあたって、大阪の持続的な発展を導き、市民生活の質の向上を図っていくための計画として策定しました。

▲戦略計画としての計画

この計画は具体的な事業の手法や内容を定めるのではなく、事業を選択するための指針と位置づけ、大阪のまちが直面する課題に対応し、5つの「政策の方向」のもとに31の「政策目標」を掲げ、その達成に向けた施策をまとめました。また、それぞれの政策目標には、そのめざすところと達成状況をわかりやすく示すため、「大阪ええとこ指標」として、50の指標と目標値を設定しました。
▲5つの「政策の方向」と、主なポイント

・活力を高める　〜雇用の場の創出、企業や観光客の誘致〜

雇用創出効果に着目した成長企業の創出、ロボットテクノロジー（RT）分野と健康・予防医療分野の産業振興に加えて、在阪企業等の国際展開の支援や内外からの企業誘致の促進を施策に位置づけています。続いて、観光客の消費活動による経済波及効果等に着目し、観光振興を「政策目標」に掲げ、観光拠点の魅力の向上や観光客の誘致活動の強化などを施策に位置づけています。また、観光や企業の立地などにおいて大阪が選ばれるよう、プロモーション活動による大阪の魅力のアピールを強化すること、さらに、世界の諸都市との交流の拡大に向けた人的ネットワークの強化とともに、今後見込まれる外国人労働者等の増加を視野に、多文化共生のまちづくりを「政策目標」として新たに掲げています。



・魅力を高める　〜大阪に住む魅力、大阪を訪れる魅力の向上〜

水・花・緑や建築物、歴史・文化資源などを総合した「景観」を重視し、地域特性を生かした景観の創出、文化の振興に集客の観点を追加し、より多くの人に楽しまれ、支えられるための取組み、スポーツが心身の健康のみならず、コミュニティの活性化などに寄与する面を重視し、より多くの人にスポーツ活動の実践を広げるための取組みを施策に位置付けています。また、多様な都市居住ニーズに対応し、子育て世帯の市内居住促進、市民との協働による居住地の魅力の向上に加え、分譲マンションの維持管理・建替え支援などストックの活用を施策に位置づけています。



・創造力をはぐくむ　〜創造活動の活発化、子どもが健やかに育つ環境づくり〜

高度人材育成について、社会人のニーズに応えた実践的な専門知識の習得や、大学・大学院等による人材育成・教育機能の強化、大阪市立大学や本市研究機関の総合力強化を施策に位置づけています。また、子どもたちが基礎学力や社会性を身につけ、自ら学ぶ意欲をはぐくむ教育の推進や、すべての子育て家庭を対象とした、社会全体で子育てを支える仕組みづくりに重点を置くとともに、児童虐待防止、子ども・青少年の自立支援を施策に位置づけています。



・信頼を築く　〜地域力の向上、一人ひとりが力を発揮できる社会づくり〜

主体的な健康づくりを重視するとともに、広域的な感染症に対応できる健康危機管理体制の整備を施策に位置づけています。また、地域社会全体で支えあう地域福祉の充実と就業に向けて支援を必要とする人への取組みなど雇用の充実を新たに「政策目標」として掲げるとともに、市民活動に取り組みやすい環境づくりや連携づくり、市民活動の長所を行政サービスに生かす取組みを施策に位置づけています。



・安心を確かにする　〜地球環境保全、防災・防犯などの取組み〜

地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和を新たに「政策目標」として掲げるとともに、さまざまな主体との連携・協働による環境の保全に向けた取組みを重視しています。また、東南海・南海地震などの発生に対応する災害対策や、犯罪、火災、交通事故などの対策に加えて、食の安全や新たな危機事象への対処など、日常的な危険に対する安全性の向上についても新たに「政策目標」として掲げています。このほか、これまで整備を進めてきた施設の老朽化がいっせいに進むことに対応した、施設の適切な維持・管理や有効活用を、「政策目標」として新たに位置づけています。



▲計画の推進に向けて

今後は、基本計画の着実な推進に向けて、事業の進捗状況を把握し、計画の達成状況を検証していくとともに、計画を効果的に推進するため、優先的・重点的に取り組む施策・事業を示す重点事業計画を策定します。この重点事業計画は平成18年度からの3年間を計画期間とするもので、平成17年度中に策定する予定です。

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