50・8対43･2。「右」と言われる産経・フジの世論調査でさえこれである。「日本の政治家は核保有について議論すべきですか」と言う問いに対し「はい」が50･8％、「いいえ」が43･2％にも達したのである。
朝日新聞や読売新聞がしたらどうなるだろう。読売新聞は11月限りで購読を断った。主筆渡邉氏の対中国姿勢の転換が気に入らないからである。
それはそうとして、日本が核を持つことが良いか悪いかを論議するだけで中国が震え上がり、北朝鮮も動揺したと言うのに、読者は43.2％もの人がその仕掛けに気づかない。なんと言うことだろうか。
それでも｢はい50･8％で安心｣という意見もある。7日付の「産経抄」である。
＜ 日曜日のＮＨＫ討論番組での、自民党の二階俊博国対委員長の発言には仰天した。中川昭一政調会長や麻生太郎外相が提起した核論議に対して、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と、安倍晋三首相まで持ち出して“封殺”するかまえだ。
▼北朝鮮の核の脅威が現実のものとなり、海外では、日本の核武装の可能性が取りざたされているのに、国内では論議さえ許されない。このギャップはどこからくるのか。比較文化論が専門だった鯖田豊之さんは、かねて欧米諸国と日本の「平和観、戦争観のくいちがい」を指摘していた。
▼鯖田さんは、鎖国を例にとって説明する。徳川幕府は、イスパニア船やポルトガル船の来航を禁止すると同時に、国内で大船の建造を禁止した。本来なら海軍力を増強して、これらの船に備えなければならないはずなのに。
▼「相手がどうでるか考えないで、一方的宣言だけでことがかたづくとするこのような発想は、欧米諸国にはとうていみられないのではあるまいか」（『日本人の戦争観はなぜ「特異」なのか』主婦の友社）。なるほど「非核三原則」は、その最たるものだ。
▼日本の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の政策を、いか核保有国が見習ってくれる。こんな幻想を持つ国は、確かに国際社会では、「特異」に違いない。夕刊フジの４コマ漫画「ヘナチョコおやじ」で、作者のしりあがり寿さんは先週、「核を論議しない」を加えて、もはや「非核４原則」だと風刺していた。
▼笑い事ではないが、幸いにも、きのうの小紙に載っていた世論調査によれば、「政治家は議論すべきか」の問いに５０・８％が「はい」答えている。国民の多くは、現実的な安全保障論議を求めているのだ。平成18(2006)年11月7日[火]＞
時を同じくして『週刊新潮』の11月9日号で文芸評論家野口武彦氏は連載「幕末バトル・ロワイヤル」の59回目で「安政内憂録14 ストレスに死す」と題して老中阿部正弘 39歳の癌死を取り上げている。
これらを併せて読むと、現在の日本が遭遇している状態はまさに「国難」であり、事態の真髄を理解しているものは政治家にも少なく、民主党などは開国を装った攘夷派という複雑怪奇な存在と理解できる。
尤も、核問題に関して民主党では西村真悟氏のような「所有」を主張するものから旧社会党の残滓まで様々であって、安全保障政策全般について統一した見解を出せないままだ。そうした状況から幹事長鳩山氏の支離滅裂な発言で党を売り込もうとする売国行動が出るのだろう。
それにしても開国に至る過程での阿部正弘の苦悩は大変なものだった。私の日本史履修はここまで来ないうちに高校卒業となってしまったため、この時期についての理解は小説のみに依存していた。
阿部 正弘（あべ まさひろ）は江戸時代末期の大名、江戸幕府閣僚で老中首座(総理大臣)を務めた。備後福山藩（現在の広島県福山市）7代藩主。幕末の動乱期にあって『安政の改革』を断行した。阿部にとってはこれらのすべてが今で言うストレスとなり、消化器系癌の進行を早めたという見方である。
文政2年（1819年）に5代藩主阿部正精の6男として江戸に生まれた。天保7年（1836年）に7代藩主に就任。翌年（1837年）に正弘は福山（広島県福山市）へのお国入りを行った（正弘が国元へ帰ったのはこの一度のみである）。
正弘は天保14年（1843年）に25歳で老中(閣僚)となり、同年、老中首座であった水野忠邦が天保の改革の挫折により失脚したため、老中首座となる。第12代将軍徳川家慶、第13代徳川家定の時代に幕政を統括する。
また、薩摩藩の島津斉彬や水戸藩の徳川斉昭など諸大名から幅広く意見を求め、筒井政憲、戸田氏栄、川路聖謨、井上清直、水野忠徳、江川英龍、ジョン万次郎、岩瀬忠震、ら大胆な人事登用を行った。
嘉永元年（1848年）、アメリカ合衆国の東インド艦隊が相模国浦賀（神奈川県）へ来航して通商を求めると、正弘は鎖国を理由に拒絶したが、嘉永6年（1853年）に再びマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。
同年7月には長崎にロシアのエフィム・プチャーチン艦隊も来航して通商を求めた。 この国難を乗り切るため正弘は朝廷を始め外様大名を含む諸大名や市井からも意見を募ったが結局有効な対策を打ち出せず時間だけが経過していった。
こうして正弘は積極的な展望を見出せないまま、事態を穏便に纏めるかたちで安政元年（1854年）日米和親条約を締結させることになり、約200年間続いた鎖国政策は終わりを告げる。
ところが、安政2年（1855年）、攘夷派である徳川斉昭の圧力により開国派の老中松平乗全、松平忠優の2名を8月4日に罷免したことが、開国派であった井伊直弼らの怒りを買う。
孤立を恐れた正弘は同年10月、開国派の堀田正睦を老中に起用して老中首座を譲り、両派の融和を図ることを余儀なくされた。こうした中、正弘は江川英龍（江川太郎左衛門）、勝海舟、大久保忠寛、永井尚志、高島秋帆らを登用して海防の強化に努め、講武所や洋楽所、長崎海軍伝習所などを創設した。
また、西洋砲術の推進、大船建造の禁の緩和、など幕政改革（安政の改革）に取り組んだ。しかし、安政4年（1857年）正弘は老中在任のまま急死する。享年39。
ちなみに、正弘は蘭学の導入に積極的であったが、自らは蘭方医を最後まで拒んだという。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
今の政界の役者をこれに当てはめて見ると、開国派と攘夷派がはっきり浮かんでくる。2006･11･07
