2012年12月01日

◆「相続時精算課税」制度をご存知?

川原 俊明


みなさんは相続時精算課税制度をご存じでしょうか?

贈与税は、暦年課税(毎年1年間の贈与を受けた財産の価額を合計し、そこから基礎控除額110万円を差し引いた金額に税率をかけて計算する方法)され、税率は、課税価格によって10%から50%と定められ>ています。

しかし、相続時精算課税制度を利用すると、2500万円の特別控除 額を超えない限り、何回でも複数年にわたって非課税で贈与をすることができます。しかも、税率は一律20%です。

この制度を利用すると、相続時に贈与を受けた財産を相続財産に加算 して相続税を計算し、贈与時に支払った贈与税を控除して相続税を支払うことになります。

ただ、この制度は生前贈与を行いやすくする制度なので、65歳以上 の親から20歳以上の子に贈与する場合にしか適用できません。

贈与時より相続時の時価が上がる財産があれば、この制度を利用して> 相続税を低く抑えることができるかもしれませんね。

さて相続税です。

被相続人が死亡すると、相続が開始します。

被相続人の遺産を承継した相続人は、相続税を支払わなければなりません。

納税の義務は、国民の三大義務のうちの1つですから、申告期限 (相続開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内)や納期限 (原則申告期限と同様)を超過すれば、重加算税が課されるばかりか、 脱税の罪に問われる可能性もあります。

もっとも、相続税は、財産があればその全てについて課税されるわけではありません。

まずは基礎控除によって、課税価格が減額されます。

基礎控除は、「5000万円の定額に、法定相続人1人あたり1000万円を加算した額」です(ただし、平成27年1月1日以降の相続に ついては、3000万円+600万円×法定相続人数に改正予定。)。

例えば、法定相続人が配偶者と子1人であれば、7000万円(50> 00万円+1000万円×2)が控除されます。

また、配偶者は、配偶者に対する相続税の軽減特例により、取得した遺産が法定相続分相当額以下もしくは1億6000万円までであれば、相続税はかかりません。

このような控除は、相続税を最小限に抑えるために、大いに活用すべきといえます。相続が開始した場合には、相続税もお忘れなく、遺産をどのように分けるか話し合いましょう。

当事務所では、弁護士のほか、司法書士も在籍しており、相続に関連する事案を多く取り扱っております。

相続について、お困りのことがあれば、いつでも当事務所までご相談ください。

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