2013年01月19日

◆家事事件手続法について

川原 俊明 
        


平成25年1月1日より施行される「家事事件手続法」(以下、「新法」という)について、簡単にお話します。


なお、平成25年1月1日以前に申立がなされた事件については、旧法が原則、適用されます。


新法では、家事事件手続きをより利用しやすい制度にする改正が行われました。その中でも、電話会議、テレビ会議の導入については、手続 保障の観点から、その有効利用が期待されます。


電話会議、テレビ会議については、すでに民事訴訟において、採用されています。民事訴訟では、当事者の一方は裁判所に出頭しなければなりませんが、新法では、当事者が誰も裁判所に出頭しなくても、電話会議システムによる手続進行が可能となりました。
  

離婚調停等で、当事者の一方が遠隔地で別居している場合や、相続人 が全国に点在する可能性がある遺産分割などの事件では、利用率が高くなることが期待されています。
  

なお、電話会議システムでは、離婚または離縁の調停を成立させることはできません(法268条3項)。無事に調停成立の場合は、裁判所が 当事者の意向をしっかり確認した上で、事件終了させることになります。
  

新法には他にも改正点があり、家事調停をより利用しやすくなります ので、大阪在住の方はもちろん、地方にお住まいの方で、当事者間で解 決できない遠隔地での離婚調停や遺産分割などをお考えの際は、ぜひ当 事務所までご連絡ください。

  ☆ 家事調停等について法律相談を希望される方は、
    こちらからどうぞ。    
    http://www.e-bengo.com/mail_it.html
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