2013年02月25日

◆世界は売春合法化の流れ

渡部 亮次郎


何気無し「ウィキペディア」に「売春」と打ち込んでみて驚いた。世間を知らないとは恐ろしいもの。近年、世界的に売春は合法化の流れがあるとされる、というのだ。

アジアでは、タイで完全に合法化され、台湾でも合法化が検討されている。欧米では、売春自体は合法である国がほとんどである。

ただ、斡旋を違法としている国も多いが、2000年にオランダが斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを手始めに、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切っている。

何しろ合法化の理由としては、性病対策、性犯罪対策などがあげられる。出現した恐ろしい性病「エイズ」の伝染力、女性の権利の主張などがからんで、日本の売春防止法などは時代遅れといわれそうだ。

タイや中国などアジアでは、現在でも、特に地方での貧困から、少女・少年が都市部の闇で売春をするケースが多いといわれ、エイズなどの性病が蔓延し、大きな社会問題となっている。

タイでは、性病の蔓延を防ぐため、衛生管理を徹底し、かつ税収を確保する目的で昨今、国の許可の下での管理売春が合法化された。ドイツでは斡旋を伴う売春を完全に合法化し、売春地帯を一定の場所に隔離し、政府が性病管理をすることによって性病が減少したとされており、タイはドイツを参考にしたといわれる。

ヨーロッパにおける売春合法化と売春の現状

デンマークは1999年の刑法改正により、18歳以上の売春は完全に合法化された。もっとも、それ以前も事実上黙認されていたといわれる。いわゆる街娼は少ないとされ、多くはサロンやマッサージ店のような場所で売春が行われている。売春婦は約6000人おり、3割が外国人であるといわれている。

オランダでは2000年に16歳以上の売春が完全に合法化され、一般の企業と同様の活動が可能となった。アムステルダムなどの主要都市に売春宿(隠語で「飾り窓」と呼ばれる)や街娼(隠語で「立ちんぼ」と呼ばれる)が多数存在し、毎日朝から深夜まで料金等の交渉が行われている。

脅迫などにより売春を強要される女性がいると指摘されていることから、近年売春強制の罰則が強化されている。これに対し、移民は仕事を確保することが困難であり、自らの意思で売春に従事する人が多いといわれる。

デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリアなどでは外国人が働くために売春ビザで滞在許可を得ることができる。

スイスでは売買春は合法で、自治体に登録することで、営業することが可能となる。EUの自由化により、外国人売春婦が増えているとされる。

売春合意年齢は16歳であることから、現在18歳未満であっても売春が可能である。ただ、18歳未満がブランド品を買うために体を売る「ブランドセックス」が問題視されており、売春合意年齢を18歳に引き上げるべきであるとの議論がなされている。

なお、イタリアやフランスの売春合意年齢は18歳、ドイツは21歳であり、スイスは特に若いことが指摘されている。

ドイツでは2002年に売春が合法化された。売春合意年齢は21歳とされている。現在、ベルリンだけでも700もの売春宿があり、売春婦の数はドイツ全土で40万人といわれる。

合法化したことにより、「セックス税」が得られるようになったとされる。また、ドイツW杯時には大きな売り上げをあげたとされる。

ただ、経済不況の波はドイツの売春産業にも大きな影響をあたえており、価格が低下しているといわれ、近年では、多様化により、外国に支部を持つオーナーも多くいる。

オーストリアでも売春は合法で、路上や店舗で活動するためには営業免許証が必要とされる。海外からの移住性労働者のための滞在ビザ、つまり売春ビザもある。売春ビザで働いている場合、売春以外の職種(ダンスショーなど)に従事することも裁判で認められた。

チェコでは売春、売春宿の経営は合法である。チェコのEU加盟により、従来最大で24時間近く待たされた国境通過が容易になったとされる。そのため、トラックドライバーを主な顧客とするオーストリア国境地帯の売春宿の多くが廃業したといわれる。

ベルギーでは従来から売春自体は合法だったが、斡旋行為等は違法とされていた。しかし、ドイツ、オランダの合法化に伴いベルギーにおいても斡旋行為、売春宿の経営等が合法化された。

イタリアでは1958年に売春防止法が施行された。ただ、売春行為自体は適法であり、売春合意年齢は18歳である。売春の斡旋や売り込みなどは違法とされている。

イタリア政府は政府公認の売春公認地域の設置や売春合法化を検討しており、8割の国民が賛成しているとの世論調査結果が出ている。現在、イタリアの売春婦は7万人で、多くが外国人とされる。

オーストラリアでは売買春そのものは合法である。組織・施設・勧誘行為の規制は州により異なる。売春が合法化されている州では、一部上場している売春宿もある。

合法化を推進したのがキャンベラの女性市長である。売春を違法にしたところで、貧しい人達がいる限り売春は無くならないし、「モラルを押し付けておきながら、福祉を充実させずに貧しい生活を甘受せよというのは金持ちの身勝手である」との反発もあり、合法化した。

合法化したことで、売春に従事する女性達は社会保障を受けることができ、また賃金を不当に踏み倒されることもなくなり、また衛生管理も向上する。そういった点で、女性議員達の支持をうけたのが、合法化に成功した理由といわれる。

同様の理由でニュージーランドでも合法化された。ただし、合法的に売春するには、ライセンスを受ける必要があるとされる。

イギリスでは売春すなわち「性的なサービスの代価に金銭を受け取る」こと自体は合法であるという判例がある。しかし法律的には、街娼、ポン引き、売春宿および売春組織の形成は違法である。

したがって、個人が新聞やインターネットで広告を出し売春をすること (Independent Escort) は完全に合法である。

これに対し、Escort を派遣するいわゆる Escort Agency や、日本のソープランドのようにマッサージと称して売春するマッサージパーラー(Massage Parlour)は、違法ではないかとの指摘があるが黙認されている。

フランスでは売春は合法である。ただ、斡旋や公道での勧誘は違法である。売春合意年齢は18歳である。フランス在住のジャーナリストである鎌田聡江によると、近年、女子学生が生活費を稼ぐために売春するケースが増えているとされ、その数は4万人にのぼるといわれる。

彼女達の多くは貧しい家庭の出身であり、社会的な成功を夢見て勉学に励んでいる。しかし、労働法令により、労働者の解雇が困難なフランスでは、労務者の数を少なく抑えようとする傾向があり、バイトを探すことが困難となっている。

そのため、彼女達が勉学を続けながら収入を得ることは難しい。その上、パリでの生活費は一般的に高いといわれる。それが、インターネットを利用した売春が女子学生の間で流行している原因であるとされる。

スペインの売春は合法とされる。多くは、貧しい移民達が生活費を稼ぐために売春に従事している。ただ、売春宿の経営については、規制が設けられており、新規出店は難しい。そのため、マッサージ店に偽装する店が多いとされる。

ギリシャでは売春自体は合法であるものの、街頭での客引き等の行為は違法とされ、規制も厳しいといわれる。売春宿を経営するためには、市の許可が必要となる。

アテネ五輪の際に、五輪特需を見込んで、アテネ市が230件の売春宿の新規許可を出したことに対して、北欧諸国から五輪の精神に悖るとして非難が起きた。
22013・2・17


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