2013年04月30日

◆ハーグ条約と子の引き渡し

川原 俊明(弁護士)


3組に1組が離婚するともいわれる日本の高い離婚率。離婚に伴い、 争点の一つとなるのが、子の処遇です。

特に、離婚を前提として別居 を開始する際などに、一方の親の監護権を侵害する形で子の連れ去り が行われる事案が少なくありません。このような連れ去りが日本国内でなされた場合には、管轄の家庭裁判所に子の監護者の指定や子の引 渡しの審判、調停の申立て等により、子の処遇を定めます。
  

もっとも、この問題は、国内のみに限られません。というのも、グ ローバル化の影響で、国際離婚も増加しているからです。
  

国際的な子の奪取の民事面に関する条約(通称ハーグ条約)は、締 約国間で子(※16歳未満)の不法な連れ去りが行われた場合の、子 の返還手続や、子との面会交流の実現について定めた条約です。
  

ハーグ条約は、現在、アメリカ、全てのEU加盟国、韓国など、世 界中で89か国が締約しています。G8諸国では、日本のみが未締結 の状態です。


4月23日に同条約への加盟を承認する法案が、衆院本会議で 可決されました。今後参院で審議され、5月下旬にも同条約が承認される見通しです。
  

一方の親の監護権を侵害する形での子の連れ去りは、子の福祉を害 するおそれの高い問題行為です。子の福祉が回復されるよう、すみや かに法的措置をとる必要があるといえます。
  

離婚や離婚に伴うお子さまの福祉等についてお悩みの際は、お気軽 に当事務所までご相談ください。

 ☆ 家事事件等についての法律相談は、こちらからどうぞ。
   http://www.e-bengo.com/mail_it.html
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック