2013年06月01日

◆改正労働契約法について

川原 俊明


アベノミクスと言っても、まだまだ不況続きの世の中。パートタイム労働者や派遣労働者などの「有期労働契約」で働く人たちにとって、契約期間の満了は、死活問題です。

このような、有期労働契約者がかかえる雇い止めの不安を解消し、安心して働き続けることができるよう、労働契約法が改正されました。

改正の結果、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約に関し、同一使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された時は、労働者が希望すれば、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できることになったのです。

無期労働契約転換後の労働条件は、別段の定めがない限り、直前の労働契約と同一です。より具体的な例を挙げて説明します。

10年前から1年ごとのパート契約を締結していた場合を考えてみます。すでに10年以上契約が更新されていたからといって、直ちに無期契約への転換請求はできません。同年4月1日以降の有期契約締結から始めて「5年」がカウントされます。

なぜなら、改正労働契約法の施行日(効力発生日)は、平成25年4月1日なので、それ以降の有期契約に適用されます。施行日以降の1年ごとのパート契約が5回更新され6回目の更新中に「無期転換請求」ができることになります。

もっとも、5年のうちに6か月以上契約がない期間があったり、使用者が同一でなかったりすれば、改正労働契約法の適用はありません。また、無用のトラブルを防ぐため、転換の意思表示は書面等で明確にしておくべきですし、転換後の労働条件等についても具体的な協議をしておく必要があるでしょう。

改正労働契約法は、本来、有期労働者の雇用確保を目的としたものです。しかし、雇用の固定化を嫌う使用者にとっては、無期転換請求が来る前に雇い止めをしてしまうことが考えられます。改正法は、不合理な雇い止めを禁止しています。

したがって、無期労働契約への転換を希望する場合には、当事務所にご相談いただき、適切に対応されることをお勧めします。(弁護士)

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