2013年06月22日

◆靖国問題への内政干渉を排せ!

古森 義久


靖国参拝問題へのアメリカ人学者の意見の紹介です。アメリカのジョージタウン大学教授、ケビン・ドーク氏の見解です。このエントリーがこのテーマの最終回です。

<<日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由 中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘>>

――では韓国の靖国参拝反対はどうでしょうか。

「韓国の反対には別の理由があります。韓国にはキリスト教徒、特にカトリック信徒が多く、靖国参拝はキリスト教の教義に反するのではないか、と誤解している人たちが少なくない。前述のローマ法皇庁の通達など、知らない人が圧倒的に多いのでしょう。

第2には、政治的な理由です。それは、朝鮮半島が2つに分断されていることから生じている。北朝鮮は周知のように共産主義国で、いわゆる『日本帝国主義』に抵抗運動を起こした人たちが創設した国です。一方、韓国は李承晩氏のようなキリスト教徒によって成立した反共産主義国です。

この『反共』という 一点を取ってみても、韓国にはそもそも日本に対する抵抗心や反発心は薄かった、と言わざるを得ない。それを負い目に感じている韓国人もいます。

この歴史的起源から派生して現在、南北朝鮮の間で『日本叩きの競争』が展開されています。日本統治時代の歴史に反発し『反日』を叫ぶことで、どちらが朝鮮民族のアイ デンティティに忠実かを競っているのです」

国立追悼施設での代替は、より全体主義に陥りかねない

――千鳥ヶ淵のような国立追悼施設での代替はどうでしょうか。

「それは中国や韓国の要求に応じて、追悼行為から宗教的要素を一切、排除することにつながりますね。追悼というのは霊や精神の課題です。本来、日本の精神や伝統とは無関係の場所を急に選んで、こここそ追悼の場だと宣言しても、心がついていかないでしょう。

逆に独裁や個人崇拝をもたらす恐れさえあり ます。より全体主義に陥りかねない危険性をはらんでいます。追悼行為に宗教的な枠を設けることは、政治家の道義的責任を判断し、独裁や個人崇拝に一定の歯止めをかける役割を果たしているのです」

――では日本はこの靖国問題ではどう対応すべきだと思いますか。

「民主主義国家である日本の国内で行われている健全な追悼行為に、よその国が口を出すことは、内政干渉にほかなりません。安倍首相は中国や韓国の主張に惑わされず、自分が信じることを貫き通すべきです。米国からの声に対しても同様です」

ドーク教授のこうした見解は日本側でもじっくりと認識しておくことが欠かせないだろう。米国にも日本の「歴史問題」を巡っては多様な意見が存在するのである。(終わり)

<「頂門の一針」から転載>



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