2013年07月31日

◆米上院「尖閣」で中国非難の決議

古澤 襄


アメリカ議会上院は29日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議会一致で採択した。

<この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は29日の本会議で、全会一致で採択しました。

決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。

そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。

アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲とする法案を可決しましたが、先月行われた米中首脳会談で、中国側が尖閣諸島を巡って従来の主張を崩さなかったことから、こうした決議を採択することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。(NHK)>

<【ワシントン時事】米上院は29日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める決議を全会一致で採択した。こうした立場を取るオバマ政権に歩調を合わせ、中国をけん制するのが狙い。メネンデス外交委員長(民主)ら超党派の議員が6月に決議案を提出していた。

決議は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きに対して「米政府は日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されない」と表明。日米安全保障条約に基づき、対日防衛義務を負っていることを明記した。 

また、海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍フリゲート艦の射撃管制用レーダー照射や、中国とベトナムやフィリピンとの間の領有権争いに言及し、「地域の緊張を一段と高めている」と批判した。(時事)>2013.07.30

<「頂門の一針」から転載>
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