2013年10月15日

◆反日ハインツ・キッシンガー

渡部 亮次郎


政治記者の先輩・古澤 襄さん(ふるさわ のぼる 元共同通信社常務理事)が、<キッシンジャーはかつて1971年の米中秘密会談で、周恩来に「日米安保条約は日本に核武装させない便法である」と言明したと喝破。

そのキッシンジャーは「日本は2050年までに核武装国家になる」と繰り返し警告を発している。どちらもキッシンジャー得意の外交技術とみていい>と「キッシンジャーの言葉の武器』を自らのブログで書かれたので、キッシンジャー嫌いだったわが師故園田直とともにキッシンジャーに思いが及んだ。

杜父魚ブログ http://blog.kajika.net/

外務大臣3期を通じて秘書官を私が務めた園田直(そのだ すなお)は福田赳夫内閣の官房長官当時から「キッシンジャーは反日だ」ときめつけていた。生涯を通して面談しようとはしなかった。だから当然、私もキッシンジャーとは面識が無い。

おそらく園田は、官房長官当時、外務省幹部の誰かから、相当強く吹き込まれたものと思われる。キッシンジャーもまた日本への認識を改めたフシはない。餌としか思ってない。

ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry AlfredKissinger,1923年5月27日―)は、アメリカのニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官。国際政治学者。

ノーベル平和賞受賞者 (1973年) 受賞理由: ベトナム戦争の和平交渉 。

1923年に、ドイツ・ヴァイマル共和国のフュルトに生まれる。本来の姓名はHeinz Alfred Kissinger(ハインツ・アルフレート・キッシンガー)で、苗字はバート・キッシンゲン(Bad Kissingen)に由来。

父ルイス・キッシンガーは女子高で歴史と地理を教え、母パウラ(旧姓シュテルン)はアンスバッハ近郊ロイタースハウゼン出身の富裕な家畜業者の娘。両親ともにドイツ系ユダヤ人である。

1933年に、ヒトラー支配のもと反ユダヤ人政策を推し進めるナチスが政権を掌握したため一家はナチスを嫌って1938年にアメリカへ移住。第2次世界大戦中の 1943年に同国に帰化。だからアメリカで大統領は望めない。

ハインツ少年の頭には反ナチが刷り込まれており、そのナチと組んでアメリカに刃向かった日本に対して親密感を持ち得ないのは当然といわざるを
得ない。

ニューヨーク市立大学シティカレッジを卒業後、第2次世界大戦にはアメリカ軍情報部の士官として参戦し、戦後母国ドイツに駐留し多くの戦犯の処遇にあたった。

さらにハーバード大学で学び、教授となる。大統領リチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、外交全般を取り仕切る。

冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な位置と役割を果たした。

1971年にはニクソンの「密使」として、当時ソ連との関係悪化が進んでいた中華人民共和国を極秘に2度訪問、周恩来と直接会談を行ない、米中和解への道筋をつける。この「神没鬼没」ぶりで世界に名を売った。

当時、日本は佐藤栄作政権下。対中関係を頭越しで遣られた政権は弱体化した。これが次の田中角栄首相をして日中国交回復の拙速を招いた。

一方でキッシンジャーは、中国との和解を交渉カードとしてソ連とも第1次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどデタント政策を推進した。但し日本の頭越しを遣ったはずの米中国交正常化は日本に遅れること6年だった。

日本が台湾をそれこそ弊履の如く斬って捨てたのにアメリカは工夫をこらし、台湾を捨てなかった。そのために6年も掛けたのである。

私に言わせれば「外交役者」とも言えた。世界注目の場に美女を伴って現れるなど「たいした役者ぶり」だった。ニクソンの頭越しにノーベル平和賞を受賞するなど、ニクソンは面白くなかったに違いない。

彼はニクソンとは、個人的には決して親しい友人ではなかった。ニクソンが他の側近の前でキッシンジャーのことをその出自を背景に侮蔑的に呼んだことが数回確認されており、キッシンジャー自身も「1度として2人きりで食事を摂ったことはなかった」と語っている。

現在は「現代外交の生き字引的存在」として多くの著書を持つほか、世界各国で講演活動を行っている。また、ニクソン以降のアメリカの歴代大統領をはじめとする世界各国の指導層と親交を持っており、国務長官退任から30年以上たった現在でもその国際的影響力は大きいと評価されている。


日本ではテレビ東京の番組「日高義樹(元NHKアメリカ総局長)のワシントン・リポート 」に年1回出演し1月に放送されるのが恒例。読売新聞への寄稿は屡々。

日本については、経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろうとの見方を一貫して示している。

特に、1971年の周恩来との会談で日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の「軍国主義」回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始めると警戒感を示した「瓶の蓋」論は有名である。

冷戦後間もない時期の著書である『外交』でも将来日本が政治的に台頭するとの予測を示した。

2008年1月の「日高義樹のワシントン・レポート」でも変わらず、「日本は10年後に強力な軍隊を保有しているだろう」と述べ、日本の憲法改正や核武装については「日本が決めることだ」と発言している。(文中敬称略)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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