2013年11月12日

◆近現代における嫌韓有理(後編)

池田 元彦


朝鮮人主張の「古代日本に文化文明を教えてやった」とは全く根拠もない嘘出鱈目だと、先週論証した。今回は、近現代における朝鮮人主張の嘘欺瞞の歴史を明らかにしたい。

明治維新後、中国朝貢国朝鮮の近代化を求め、日清戦争で日本は朝鮮独立を実現した。朝鮮は確固とした近代化推進が出来ず、内紛や日本との条約違反を繰返し、ロシアの朝鮮侵略も現実味を帯び、結果として日露戦争に勝利し、ロシアの介入を未然防止した。

国家意識の薄い朝鮮は宮廷内紛を繰返すのみで、伊藤博文暗殺は自らの朝鮮併合を速めた。併合は植民地ではない。日本本土と同じ扱いを基本とする。事実、総額80億ドルの持出投資で、衛生、教育、農林業、工業化、近代国家としての国家運営等を朝鮮に導入した。

戦後はGHQ管理下の日本を侮り、初代大統領は竹島を武力強奪し、所謂李承晩ラインを引き、日韓基本条約迄の13年間に国際法違反を繰返し、日本漁民8名を殺し、約4千人を抑留し、漁船等328隻を強奪したが、一切の補償も、謝罪もなく現在に至っている。

日本とは対戦相手でもないのに、21億ドル等の対日戦争賠償金を米国に要請、却下されている。日本は53億ドルの在韓日本資産の請求権を放棄し、1965年日韓基本条約を締結した。1800億円(内無償1080、有償720)の資金等供与、並びに1080億円の民間借款を支援資金として供与した。総計で当時の日本国家予算の2.3倍に相当する。

請求権・経済協力協定第2条に「両国並びに国民の(間略)請求権は(間略)完全かつ最終的に解決された」と明記。韓国民の日本への訴えは筋違いだ。この日本の資金援助で最貧国から「漢川の奇跡」を経、ソウル五輪を成功させ、今ではOECD加盟国だ。

1997年経済破綻は570億ドルのIMF救済で凌いだが、実質的最大の救援国は日本だ。2008、2011年の経済危機は、日韓スワップ協定で各300億、700億ドルの最大支援をした。2002年日韓共催ワールドカップでは、スタジオ建設費300億円の資金融資もした。

韓国の論評は「もっと支援を。必要な時に助けるのが真の友人だ」と日本の財務状況も顧みず、常に支援を受けながら不満を言う。日本への債務不履行も相当額有ると言う。

現在の韓国は経済破綻寸前だ。国の借金43兆円、公共機関負債総額53兆、家計負債88兆、かつGDP対比国家債務比率36.2%、処分可能所得に対する家計債務割合137%もある。赤字国債比率は50%を超え、1人当たり2万円の年金支給も支払い出来ない状態だ。

以上明らかだが、戦前戦後も日本は朝鮮韓国に隣国として最大限の譲歩と支援を重ねているが、それにも拘わらず、その援助に対して不平不満を重ねるのが韓国である。

韓国の強引な参入による2002年日韓共催ワールドカップ。日本はスタジアム建設費用300億円を融資し未返済のままだ。2020年日本五輪開催決定前、東北等8県の水産物輸入禁止を韓国は発表。結果放射線は出ず、代替輸入の中国産に多くの衛生基準違反があった。

韓国は、国を上げ組織的に反日キャンペーンを国際的に展開している。併合前、高宗が密使をハーグに派遣したように、大統領は欧米主要各国首脳に反日告げ口を繰返している。

国家として余りに非礼であり、反日敵性国家として対処するのが一番ではないか。(投稿)

<「頂門の一針」から転載>
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