2013年11月23日

◆失敗したアメリカの中東政策

古澤 襄


アメリカの中東政策は失敗した。ブッシュ政権が起こしたアフガン戦争、イラク戦争はイスラム過激派やタリバンの復活を招いている。

この戦争はアメリカの強大な軍事力によって反米勢力を粉砕したかにみえたが、相次ぐ爆弾テロによって駐留米兵の犠牲が増大した。米国内で反戦ムードが高まり、オバマ政権は撤兵せざるを得なくなった。

米国とアフガニスタンの両政府は2014年以降も一定規模のアフガン駐留協定で合意したが、アフガン国内の反米傾向が納まる気配がない。いずれはイラクと同様に全面撤退を余儀なくされるであろう。

シリアでも米国は影響力を失い、親米国家だったエジプトも混迷から抜け出すことが出来ない。中東におけるアメリカの影響力はもはや皆無と断じててもいい。残るのはアルカイダ系の過激派の伸張ではないか。

オバマ政権が中東から手をひくことにイスラエルやサウジアラビアが危機感を深めているが、アメリカには為すすべがない。イスラエルが単独でイラン攻撃をする可能性すらある。

■米国とアフガン、14年以降の駐留継続に向け協定案で合意

<[カブール/ワシントン 20日 ロイター]米国とアフガニスタンの両政府は20日、米軍による2014年以降のアフガン駐留継続に備え、米兵の地位を定める安全保障協定の最終案について合意した。

アフガン政府が発表した合意案によると、争点となっていた軍事作戦については、「米国が単独で対テロ作戦を行わず、米国とアフガンの国益を保護する意図を持って」二国が協力すると規定したが、米軍の単独行動は完全に排除されていない。

また、米兵がアフガン国内で犯罪や民間人への攻撃を行った場合、米国側が裁判を行う独占的権利を持つとされている。この協定案は、21日からアフガンの有力者らが参加して行われるロヤ・ジルガ(国民大会議)で協議される。(ロイター)2013.11.22

<「頂門の一針」から転載>
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