2013年11月29日

◆在日特権供与の理由は一切ない

池田 元彦


日本には200万人を超える外国人が居住している。2012年12月統計によれば、中国人が65万人の最大数を占め、韓国人が53万人だ。通常の滞在者・永住者以外に特別永住者が38万人余りいる。その内99%相当の37万7千人が韓国・朝鮮人である。

特別永住者とは、サンフランシスコ条約で日本国籍を喪失した主に朝鮮、台湾、中国人で、本国送還が受容れられずそのまま日本で居住、永久在住資格を認められた人々を指す。

特別永住者(≒在日)は、通称名(=通名)を市町村に登録すれば、住民票等の公的文書に通名が併記され、通名が法的効力を持ことになる。

登記、契約、印鑑登録証明書、運転免許証等に通名の併記が可能だ。正確に言えば、外国人は誰でも通名を登録できる。

が、ローマ字表記の外国人名は、通常通名を必要としない。事実、通名を使うのは殆どが在日朝鮮人である。また通名の法的根拠はなく、行政が運用上恣意的に認めていたのだ。

通名を公的に使えると言うことは、健康保険証や架空銀行口座の開設、マネーロンダリング、成済まし詐欺等犯罪の温床となるし、NHKや朝日新聞等の偏向マスコミが、被疑者名を意図的に通名で偏向報道することもあり、良識人は「公的通名」廃止を要請していた。

通名の変更頻度制限はなく、韓国での2005年大法院判決以降、犯罪経歴証明書がなくとも改名が容易に可能となった為、通名のみならず、本名も頻繁に改名できる。犯罪者には大変都合のいい制度だったが、2012年7月法改正により、外国人登録制度は廃止された。

新たな在留管理制度では、特別永住者には特別永住者証明書、3ヶ月以上の滞在外国人には在留カードが交付され、公的文書における通名併記は、日本人同様不可となった。

運転免許書形式で、カード裏面には居住地変更欄が有り、原登録台帳とカードの相違も防止出来る。再入国手続きや再入国期限も緩和され外国人の利便性も高まったが、一番の改善は「公的認証される通名が廃止されたこと」だ。移行期間は2015年7月迄である。

これで在日特権が全て一掃された訳ではない。在日犯罪者の強制退去は、他の外国人に比して非常に甘い。7年超の凶悪犯が国外退去にされた例もない。又、朝鮮・韓国系の生活保護受給世帯が、全外国人生活保護受給世帯の68%(4万世帯中2万7千)も占めている。

朝鮮人は生活保護受給者の97%は日本人だと反論するが、人口比では日本人は81人に1世帯が受給、韓国・北朝鮮人は19人に1世帯が受給で日本人の4倍以上も受給している。

難民でもない在日が難民条約を楯に国民年金訴訟し、納税者だから地方参政権利があると主張するのは筋違いだ。何故特別永住者という権利を与えたのか。戦前戦中日本に徴用され、酷使されたが戦後帰国も出来ず日本に嫌々住み着いたとの主張を真に受けたのか。

朝日新聞の1959年7月13日外務省発表報道がある。「戦前百万人の朝鮮人は終戦迄に百万人増えた。その内70万人は自ら進んで職を求めた個別渡航者と家族、30万人は土木等の募集に応じたもの」で、「終戦時140万人が帰還したが、残った徴用は245人、その他61万人は犯罪者を除けば自由意思で残留した者」と明快に記載している。

何故に、何を理由に日本政府は過去に、様々な在日特権を許容して来たのか。不思議だ。

<「頂門の一針」から転載>
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック