2013年11月30日

◆レッドラインを厳守せよ

Andy Chang


今月23日、中国が尖閣諸島の上空に防空識別権を設定したことで日本政府は直ちに強烈な抗議を行い、米国もケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が中国の覇権行為を譴責し、続けて米空軍のB52機が尖閣空域を飛行した。中国側の反応はなかった。

日本政府は日本航空と全日空に対し、中国に飛行計画を通知する必要はないと通達した。しかし台湾の中華民国政府は中国側に旅客機の飛行計画を通報した。これは降参だけでなくシナの領土主張を認めた重大な過ちである。

中国航空識別権設定は明らかな挑発行為であり、覇権拡張を続け、緊張が高まっている。中国の挑発を懸念の表明だけで済ませるわけには行かない。シナのレッドラインを越える挑発は断固として退けるべき、ラインを厳守しなければ更なる挑発が起きる。

米国がB52を飛ばし、日本の航空会社が旅客機の飛行計画を通報しなかったが中国の反応がなかったからといって安心してはならない。レッドラインは一戦をも辞さない覚悟であり、繰り返し相手に通達すべきである。

●中国の航空識別権は絶対に認めるな

これまでオバマ政権は中国に対し「抑制と協調」を主張していたが、明らかに抑制は効果がないことがわかった。次は抑制が効かなければ米国がどのような処置を取るかである。この度、米国の反応は速やかで断固たる反応であり、続いてバイデン副大統領が中国に対し挑発行為を止めるよう伝達すると言われている。

日本政府も同じ態度を表明すべきである。「尖閣諸島は日本の領土である。協議の必要はない」、「日本領土の上空に侵入すれば侵略行為であり、日本は断じて侵略を許さない、自衛隊は国土防衛のためにいかなる挑発行為も許さない」と発表すべきである。

挑発とはイジメと同じく、相手がどこで引き下がるか、レッドラインを試す行為である。日本政府がレッドラインを決めてこれ以上の挑発は許さないと発表すれば、シナは日本がレッドラインを守ることが出来るか試しにくるだろう。

その最初とは無人飛行機であり、無人飛行機を撃墜すれば戦争になると警告しながら挑発するだろう。自衛隊が何もしなければ次に有人飛行機、その次に測量艦、軍艦を派遣するだろう。挑発を止めるなら政府がレッドラインを守る決心を相手にわからせるべきである。から最初の無人飛行機が飛来すれば電波で誘導して進路を混乱させるべきである。

●中華民国政権は大きな間違いを犯した

台湾の中華民国政府は中国の防空識別権の設定に抗議しながら、旅客機の飛行計画を中国に通報した。日本も韓国も通報しないと決めたのに台湾だけが降参したのである。

政府は台湾に飛来する旅客機の安全を守るためと言うが実は中華民国の親中路線のためである。

だがこの決定はシナの侵略行為を認め、中国の尖閣諸島に対する主張を認めるといった徹底的な間違いを犯したのである。

仮に馬英九政権が中国側の主張を認めず、旅客機の飛行計画を通達しなかったら中国は旅客機を撃墜するだろうか?答えはノーである。旅客機を撃墜すれば国際問題になり戦争になる。中国は覇権挑発が何処まで効くか試すのであって、戦争を望んでいるのではない。

中国は尖閣諸島が中国の領土であるから防空識別権の範囲を拡張した。これを認めれば尖閣諸島は中国の領土と認めることになる。

だが次の問題は台湾の領有権である。中国は一貫して台湾を中国の領土と主張している。尖閣諸島を認めれば続けて航空識別圏を台湾全土に拡大して台湾上空を占領し、台湾を空爆できるようになる。そのときになってから抗議しても遅い。馬英九政権は大変な過ちを犯したのである。今でも遅くない。中国の防空識別権を認めないと発表すべきだ。

●経済協調の懸念は愚論である。

シナが覇権侵略を繰り返して居るのに一部のメディアは経済関係が悪化することを懸念し、相手を刺激するなと警告している。これはまったくの愚論である。

中国は世界最大の製造工場であり、中国と関係が悪化すれば経済に影響するに違いない。しかし中国は敵対行為で日本を敵と発表したのである。敵に譲歩すれば挑発は更にエスカレートする。経済悪化を懸念するなら中国投資をベトナムやタイ国に移転すべきである。

中日の経済合作はもう終わった。合作とは相互の発展と継続だが敵対すれば我が方の利益になる事はしない。これまでの中国投資は中国側に有利だったから中国が歓迎したのである。中国が経済的に巨大になったから本性を現して日本に牙を剥いたのだ。

中国が敵対行動を取れば日本政府は各企業に対し中国撤退を勧告すべきである。中国に進出した企業は5万軒を下らないだろう。しかし尖閣諸島で侵略行為があるとすぐに日本人社長や社員を人質に取る中国に企業がいつまで残れるのか。

●今後の発展

いったん防空識別圏を発表したからには、いくら米国や日本が反対しても中国が撤回することはない。これは宣戦布告と同じく戦争の始まりなのだ。撤回しない、返事をしないなどは予期できる。

国際司法裁判に持ち込んでもよいが、国際司法裁判所の判決があっても中国は無視するだろう。中国は3兆ドルも米国国債を買っているので米国が中国に対し経済封鎖することはありえない。世界各国も中国の製造工場に依頼しているので経済封鎖には反対する。日本だけが中国の侵略を受ける国だから、長期計画で中国から撤退するのが最良である。

中国がB52の通過に反応しない、日本のF2スクランブルを黙許しても撤回ではない。中国政府が明確に撤回しなければいつでも問題が再燃する。日本は明確にレッドラインを堅持すべきである。それはアジアの緊張を招く事になるが日本が引っ込んではならない。

戦力の比較とか、戦争になればどちらが勝つかなどの世論はムダである。日本側、中国側、両方で戦争になればどうなると専門家でもないのに勝手なおべんちゃらは空論であり挑発行為である。

この度の中国の敵対行為は日本に有利である。日本が領土防衛権を強化し、憲法改正をするチャンスである。首相も黙っている時ではない。世界が中国を譴責しているチャンスを無駄にしてはならない。

企業は中国の戦争行為を認識しながら投資を続けるような愚行を犯してはならない。いまこそ撤退のチャンスである。中国撤退は難しいかもしれないが、長期計画で中国から東南アジアに転出すべきである。日本の撤退は中国にとって最悪の結果となるだろう。武力戦争だろうと、経済戦争だろうと戦争を始めた責任は中国にあるのだ。

<「頂門の一針」から転載>
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