2013年12月19日

◆公共事業費2年連続増へ

岡田 浩明


息吹き返す建設・道路族 公共事業費2年連続増へ「必要なものは必要だ」

自民党の「建設・道路族」が息を吹き返しつつある。かつては不要不急の公共事業を推進し、建設業者から選挙応援などの見返りを受ける「政官業癒着の温床」と猛烈な批判を浴びたが、東日本大震災を機に「減災・防災」を掲げてバラマキイメージ払拭に腐心する。先の臨時国会で国土強靱(きょうじん)化関連3法が成立したことを受けて、平成26年度予算編成への歳出圧力を強めている。

「国土強靱化基本法の審議で『無駄のないように』と口酸っぱいほど聞かされた。無駄なことをやる気なんか毛頭ない。必要なものは必要だ」

二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は、16日夜に党本部で急遽、記者会見を開き、こう強調した。17日に政府の国土強靱化推進本部の初会合が開催されるのを前に、バラマキ批判の機先を制そうとしたのだ。

「コンクリートから人へ」と唱えた民主党政権下では、道路や橋梁などを作る公共事業は「悪」とされ、24年度(当初ベース)の公共事業費は4・6兆円とピーク時の9年度に比べ半減した。

「国土強靱化」を唱える二階氏らに呼応するように全国建設業協会は11月末、自民党本部を訪問。年末の26年度予算編成をにらみ公共事業の増額を求めると、党幹部は「国土強靱化基本法案が担保になるから大丈夫だ」と応じた。

政府の経済財政諮問会議の民間議員が公共事業費抑制を求めると、建設省(現国土交通省)出身の脇雅史参院幹事長らがすかさず反論するなど、圧力をかけてきた。26年度予算は2年連続増額で、今年度比2千億円増える見通しだ。

建設・道路族のルーツは、「日本列島改造論」をぶち上げ、道路特定財源を議員立法で成立させた田中角栄元首相に行き着く。

二階氏は、旧田中派やその流れをくむ旧竹下派に所属していた。「ふるさと創生」事業の竹下登元首相や「道路をつくらないとダメだ」が口癖の金丸信元副総裁が地方の陳情に手厚く対応した手法を熟知してきた。同時に、道路建設が利益誘導の温床と批判された経験から、「必要な公共事業」と強調する。

ただ、自民党内には二階氏らの動きに目を光らせる新勢力も現れた。河野太郎氏ら「無駄撲滅プロジェクトチーム」だ。国交省幹部に道路建設の優先順位が曖昧な点を「ブラックボックス」と指弾、切り込む構えも見せている。産経ニュース【自民党は変わったか】2013.12.18

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