「宮崎 正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１２月２０日（金曜日）
通巻第４０９３号 ＜前日発行＞
中国の王毅外交部長（外相）がイスラエルを訪問した 予期せぬハプニングは「中国とテロリストは与している」のデモ隊
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12月18日、王毅外相がテルアビブを訪問した。
ネタニヤフ首相が熱烈歓迎し、「二国間関係は発展の余地があり、相互裨益する関係を深化させたい」と述べた。ネタニヤフは13年５月に大型の経済使節団を率いて北京を訪問している。
場外で予期せぬ出来事はデモ隊が王毅を「歓迎」したことだった。デモ隊はパレスチナ過激派の自爆テロで犠牲となった遺族らが中心で、中国に甘いネタニヤフ首相に抗議にきたのだ。
イスラエルが台湾との外交関係を断絶し、北京と国交を開いたのは1992年、北京に大使館、上海に領事館。そしてまもなく成都にも領事館を開設し、両国の貿易も順調に発展してきた。
2010年に67億ドル、13年には80億ドルに達するだろう。
しかし「中国が欲しいのは農業、医薬品、海水淡水化設備などのほか、武器技術だ」と分析する専門家が多く、実際には米国の反対で高度な軍事技術を中国に輸出できないイスラエルのディレンマとも言える。
米国の軍事筋は米国がイスラエルと共同開発したアロー・ミサイル技術を、イスラエルは秘かに中国へ売った形跡があると疑っている。
さてデモ隊の抗議とは、パレスチナ過激派の爆弾テロの軍資金が在米の「中国銀行」から過激派の口座へ送金されていた事実に、ひとことも抗議しなかったネタニヤフ首相へのデモである。
もっとも劉暁波にノーベル平和賞を決めるや、爾後、ノルウェイは中国との貿易を凍結された。
バイデン米副大統領は、北京を訪問し、アメリカの世論硬化を背景にしながらも、中国の防空識別圏設定に関しては「懸念」を表明したのみだった。「だれもが中国を怒らせることを極度に怖れる。これが国際政治における新しい変化である」（フォックスニュース、2013年12月19日）
