池田 元彦
マスコミの嘘出鱈目報道には慣れているが、財務省や経済評論家も似たようなものだ。日本は借金大国で、国債発行残高はGDPの240％を超えており破綻寸前だとか、孫の世代に借金を背負わすのか、と言った「嘘発言」或は「意図的曲解発言」をする専門家も多い。
数年前、確かにギリシャ、イタリアなど欧州でデフォールト騒ぎがあった。ギリシャは多寡だか30兆円程度、イタリアは160兆円の債務残高だった。しかし、その利息分さえ払えない状況に至ったから、国としての二進も三進もいかない倒産危機寸前だったのだ。
では、日本ではどうか。確かに日本はGDPに対し244％の国債発行残高という、世界最大の債務残高比で有ることは事実だ。最近デフォールトが危ぶまれた米国でさえも、対GDP比105％でしかない。それを根拠に好い加減な経済学者やマスコミは国民の不安を煽る。
しかし冷静になって考えて頂きたい。ギリシャ国債の60％、イタリア国債の50％以上は、海外の投資機関・投資家が保有している。利息が払えなくなれば、銀行預金取崩しと同じで、国債の投売り、払えず倒産するのは極当り前のことだ。倒産して当然なのだ。
日本国債の海外保有率は多寡だか5％。95％は日本の金融機関や年金関係、及び日銀等国内法人や国民が保有している。日本が動乱や天災地変で全国的に壊滅・破滅状況にならない限り、即ち日本国が消滅の危機に瀕しない限り、国債を手放すことはあり得ない。
尚、誰が誰に借金しているのか。総じて手堅い発言をする経済評論家の財部誠一でさえ、日本国の借金時計だとか言って騒いでいる。借金しているのは日本国ではなく、日本政府だ。しかも95％は日本国民からの投資だ。海外から借金取りが来る訳ではない。
日本国債は日本円での発行だ。だから外貨や為替に影響も受けない。強いて言えば、払い戻せば円の流通が増えるだけだ。日本国が借金で危ないと言うのは明らかに嘘なのだ。
正しく言えば、日本国民が余った資産で国債を買って、政府に預けていると言うことだ。
国債金利（利回り）は、信頼度が低いと高くなる。リスクが有れば高い金利でないと誰も買わないからだ。超優良ドイツの金利は1.7％台、米国2.8％台、イタリア4％台、ギリシャは今でも9％台だが、10年物日本国債の利率は0.7％以下を、どう説明するか。
日本国債は、絶対的な信頼を得ている。低金利でも安心して保有できる。即ち、誰も日本が危ない、デフォールト近いと世界の投資家は考えていない。
となると、日本の経済評論家は何を言っているのだ。単に、国民の不安を煽っている財務省の提灯持ちに過ぎない。
格付機関S&Pの例では、ドイツのAAAは納得として、香港、シンガポールや多くの欧州国債をAAAにして、日本国債はAA−とする。AA−とは、AAのカタール、ベルギー、クエートより低く、チリ、韓国、中国と同格としているのだ。明らかに不当格付けだ。
そんな海外偏向格付機関や日本財務省の「国際債務は税収の17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残す」と言う脅かしを真に受けて、鸚鵡評論家やマスコミが騒ぎたてているのだ。皆財務省や無知のマスコミ評論家に騙されているにすぎない。
経済の成長さえあれば、税収等自動的に増える。財務省は好い加減過ぎるのだ。（投稿）
