矢板 明夫
【北京＝矢板明夫】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国の政府要人は連日のように厳しい批判談話を発表し、日本に対する強い姿勢を示している。しかし、具体的な報復措置は発表されておらず、各地の活動家が公安当局に申請した反日デモはすべて却下されたという。
共産党関係者は「前最高指導部メンバーの汚職疑惑を抱えている習近平指導部はいま、国内の安定を最優先にしている。対日カードもそのほとんどを使ってしまっており、有効な手段が取れずに困っている」と理由を指摘している。
安倍首相の参拝を受けて、中国政府高官は次々と日本批判を展開した。「日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」（羅照輝・外務省アジア局長）、「日本が引き続き対立を激化させるなら中国も最後まで相手をする」（王毅外相）、「安倍首相は自らの過ちを正さなければ歴史の失敗者になる」（楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員）。いずれの発言も対抗措置を強く示唆するものといえる。
北京の日中関係者の間では、安倍首相が参拝した26日中にも、程永華駐日大使の召還を含め、経済制裁が発表されるといった観測が浮上した。しかし、29日夕の段階で具体的な制裁措置などは実施されていない。
中国外務省関係者は「駐日大使を一時帰国させる案があったが、一度帰国させると、日本に戻すタイミングがなかなか見当たらないため、慎重論が強い」と話す。
また、2010年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件を受けて、中国はレアアースの対日輸出を減らすなど経済制裁を実施したが、結果として中国側が受けたダメージの方が大きく、今回は経済制裁を実施しない可能性が高いという。
さらに、首脳会談や閣僚級交流は、尖閣諸島が国有化された昨年９月以降、すでに停止している状態で、これ以上の措置は取れないという。
尖閣国有化の際は中国全土で反日デモが展開され、日本への「圧力」となった。しかし、周永康前政治局常務委員の汚職疑惑への捜査が大詰めを迎えている現在は、党内の権力闘争が激化している。
周永康氏の支持者が反日デモを利用して反発する可能性もあり、「党指導部はこの時期の反日デモには否定的だ」（共産党筋）という。
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は、日本への対抗措置として安倍首相らを「中国で歓迎を受けない人物」のブラックリストに入れ、５年間入国禁止にするなどの措置を取るよう提案する社説を掲載した。党指導部内に存在する意見の一部との見方もあるが、外務省関係者の間では「自分で手足を縛るようなものだ」と反対論が強い。
産経ニュース 2013.12.29
