2014年01月25日

◆原発ゼロは中共を利するもの

宝珠山 昇


東京都知事選挙で都政事案ではない「原発ゼロ」を主唱する候補者がいる。彼らは原発活用を中止させ、日本を弱体化させる策略に加担させられているのではないか。

例えば、次のような補助線を引いて、彼らの言動を見てゆけば、数年前の政権交代劇などのように、騙されることが少なくなるのではないだろうか。

日本はスパイ天国と言われて久しい。原発ゼロを唱える人々が交わる人々、あるいは、彼らを取り巻く人々の出自なども確り見極めて投票したい。

中華人民共和国の指導層は、20年以上にもわたる驚異的経済成長が産んだ過剰生産力、不良品在庫、汚職の蔓延、環境災害の増大、貧富格差の増大、圧倒的多数の被抑圧層の不満増大、海外逃亡を企てる指導層の増大、などに直面し苦悩している。

国内の少数民族や資源を奪取されている諸国の覚醒も彼らの苦悩を増大させている。金正恩による張成沢一派粛清もその一端だろう。

指導層は、被抑圧層の関心・言動を、日本の歴史認識や教科書批判、靖国参拝や尖閣国有化反対などに向けさせ、眩まそうとしているが、効果が出なくて苦悶している。

先の安倍首相の靖国参拝では、米国などが異例の応援をしたにもかかわらず、日本国民や東南アジア諸国民の参拝支持の高まりを知らされ、反日行動などを抑圧せざるを得なくなっている。反日行動が反政府暴動に引火することを警戒せざるを得ない状況に追い込まれている。

領海侵犯、防空識別圏設定などは、有識諸国の批判を招き、中国への疑念を増幅した。欧米諸国もイスラム大国イランやアフリカ諸国などとの融和を加速させ、中国警戒・包囲網を強めている。安倍政権は、防衛体勢を充実し、日米共同態勢の強化に取り組み、地球儀外交を展開している。

そこで、彼らは、福島原発事故の後遺症を発症して原発政策で割れている日本に注目し、原発ゼロ勢力の応援工作を進めている。

日本の原発再稼動を止めることができれば、安定・安価な電力の供給能力は低下し、電力料金は上がり、日本企業の競争力は衰退し、先端技術を持って国外に転出し、アベノミクスは破綻する。日本再生の根元を断つことができるかもしれない。

自らは、日本の進んだ原発技術を奪取し、原発建設に利用し、諸外国への輸出に活用し、経済崩壊を先延ばしできるなど、一石数鳥の効果が期待できる。

彼らの最終的な狙いは、日本民族をチベットや新疆ウイグル族などのように使役し、太平洋への玄関口の障害を除去し、中華帝国を作ることであろう。(2014年1月24日)

      
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