2014年01月30日

◆日本企業の知見の略取を狙う者

宝珠山 昇


「原発ゼロ」で、安定供給電力が不足し、電気料が高騰し、日本企業が海外に出て行く、国内産業が空洞化する、などと言うが、行く先があるのか。まさか、中国や韓国はあるまい」などといって、原発ゼロ政策を支持させようとしている主張に出会いました。これらに関連して小生が引いている補助線について述べさせていただきます。

○日本企業の経営知見は、日本文明の根幹、万民平等、相互尊重、助け合い精神などに根差すもの。古くから財閥が活用し、占領軍による財閥解体命令によっても温存され、出光佐三、松下幸之助氏などが活用して大成させ、今は稲盛和夫氏などが、これらを継承している。

中国の心ある経営者はこれらを無償で活用しようとしている。これらを理解・習得できない米国の経営者などは、見えない障壁などと批判している。

仮に、原発ゼロなどによって、日本企業の知見が国内で放置され、安売りでもされれば、これらを略取し、いずれ使い捨てにすることを狙っている経営者などは諸国にあふれている。構造改革協議とか、貿易障壁の解消とか、グローバリゼーション、などといって、接近してくるのも、その一部であろう。

日本は、自由民主主義諸国からの民主主義的な手法による要請であれば、これらを排除・拒否する理由はなく、そんな力を持っていない。だからTPPなどの話し合いのテーブルについている。

中国などは、脅迫・強請・強要の手法も辞さない。歴史認識、神社参拝にさえいちゃもんをつけ、国際法によって解決済の戦争の傷跡にも、自らの悪行・弱点を忘れて、穿り出し、さらに他国の領土を侵略する、など無法無体なやり方を、相手の出方を眺めながら、実行する。それを見習っている国もある。

○日本が「原発ゼロ」になって、大喜びするのは誰か、どこの国か。最も苦しむのは、東京都民、日本国民であろう。

「原発をやっている先進国はどんどん減っている。こんな時代遅れのものはやっていられない」等と虚言を弄する候補者、「私1人で原発廃止後の代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない!」と逆ギレしている無責任な元総理などが支援する候補者や「皆さんと一緒に国の原発再稼働、輸出を止めるためにかんばりたい」等と声を張り上げる候補者は、供託金を没収される得票数以下になることを祈る。(2014年1月29日)

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