2014年02月21日

◆日本は蝕まれつつある

池田 元彦


1965年日韓基本条約が締結され、戦後一切の補償問題は合意解決した。当初日本は個人補償も提案したが韓国側が拒否し、結果として当時360円換算レートで8億ドルの資金・融資援助を韓国政府に供与することとなった。当時韓国の国家予算3.5億ドルの時代だった。

日本が併合した韓国は、戦勝国でもなく敗戦国でもなく、所謂第三国で補償の義務もなかったが、朝鮮に残した資産、当時の金額で53億ドルも日本は放棄した。オランダが散々インドネシアを搾取した上、独立賠償金を逆に奪取したことを思えば日本はお人好しだ。

戦後韓国朝鮮人は日本に強制連行されたと主張し、何の根拠もなく所謂特別永住者特権を次々と獲得していった。在日朝鮮人商工連合会(≒朝鮮総連の下部組織)は、所得税や固定資産税の軽減(50%前後)、裁判係争案件の協議解決、各種損金の必要経費化等々だ。

その後、悪用可能な公的文書への通称名使用、永住資格、所得税・相続税・固定資産税の負担軽減、生活保護優遇、外国籍のままでの公務員就職、一般職制限撤廃、朝鮮大学卒業者の大検や司法試験第1次試験免除、指紋押捺免除等々で、日本人以上に優遇された。

戦争中徴用は日本人・朝鮮人共にあったが、強制連行はなかった。朝鮮人の徴用は終戦前半年間だけで優遇されていた。戦争直後200万人居た朝鮮人の75%、150万人は帰国し、残る50万人のうち「245人の徴用労務者を除く在日朝鮮人は犯罪者を除き自由意思で残留した者とその子孫」だと1959年外務省が調査に基づき発表、朝日新聞も報道している。

即ち日本は在留朝鮮人に特別待遇をする必要性も、道義も義務もないのにかかわらず執拗な被害言立てに根負けした税務署、各地方公共団体は、日本国憲法、地方公務員法の趣旨に則り明らかに法令違反の裏操作黙認で、各種優遇を特別在日朝鮮人に供与していた。

敵性国家北朝鮮の総連を大使館扱いして固定資産税等を無税にする必要など一切ない。商工団体や私企業の所得税、相続税を軽減する理由もない。餓死する日本人は時たまあるが、在日朝鮮韓国人の日本人の3倍の比率での受給、あるいは不正受給を放置するのか。

当然、朝鮮韓国に限らず如何なる外国籍人も国家・地方公務員として採用すべきでない。韓国では成人は指紋押捺強制で身分証明書を持たされるのに、何故在日は押捺拒否しそれを日本政府は許したのか。米国は、顔写真と全部の指10本の指紋を入国時に必ず採取する。

在日は、何故内乱等の特別な犯罪でなければ、本国送還されないのか。また民主党政権下で、子ども手当をばら撒くだけならまだしも、在日外国人の海外在住子弟に迄ばら撒き、在外邦人の子弟は一切貰えないとう理不尽な決定は、日本人誰もが納得していない。

家族制度崩壊を狙う夫婦別姓、外国人参政権を主張する民主党以下がいる。それを広報・積極報道するマスゴミがいる。下支えする細胞組織がいる。地方公共団体の予算を騙し取り、公民館の一室を男女共同参加xxxとして占有し、子供にセックスを教える。

これ等人種は、精々10%から15%程度だが、マスコミ、日教組、在日諸団体との連携と怪しい言動の国会議員90名以上を確保している。日の丸君が代が嫌いで、予算ばら撒き賛成、自衛隊、集団的自衛権、原発、そして憲法改正に特定秘密保護に反対する連中だ。


        
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