読売新聞
〜大阪市当初予算案 担当者ら戸惑い〜
大阪市議会の定例会が２８日開かれ、１兆６６２８億円の２０１４年度一般会計当初予算案などが提案された。同予算案は橋下市長の辞職（２月２７日付）と出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）の実施に伴う骨格予算で、予定されていた新規事業の多くは急きょ凍結に。
橋下氏が力を入れてきた教育分野や観光イベントなども棚上げされ、現場の担当者や事業関係者らからは「こんな形で足止めを食らうとは……」と戸惑う声やため息も漏れている。
市教委では、教諭ＯＢらに小中学校で授業のサポートなどにあたってもらう「学習支援事業」を計画し、１７０校分、計約３億５０００万円の計上を求めていたが、見送られた。
同市では４月から、市内２４区のうち１２区で学校選択制が導入されるため、学校単位の成績差で極端な人気格差が生じるのを防ぐ狙いもあった。
事業の実施校として手を挙げるつもりだった小学校長は「現場は人手不足。授業を十分に理解できていない児童へのきめ細かな対応が必要」と語り、小学２年の息子を持つ４０歳代の父親も「学年の最初につまずくと、遅れを取り戻すのは難しい。４月から実施してほしかった」と話した。
「大坂冬の陣」から４００年の節目にあたる今年は、数多くの観光イベントも予定されていたが、３億円以上の予算が「お預け」に。「御堂筋イルミネーション」（淀屋橋―新橋交差点、１・９キロ）を約１キロ延伸する計画も凍結された。
延伸対象だった沿道近くのホテルの男性従業員は「クリスマスシーズンに特別プランを検討していたので残念。やるのかやらないのか、早く決めてほしい」と気をもんでいた。
各区長の裁量予算については、おおむね計上が認められたが、各区がモデル的に実施したうえで市内全域での展開も検討する「区チャレンジ事業」は、そぎ落とされた。
都島区では、ＪＲ京橋駅周辺を「路上喫煙禁止地区」に定めて過料１０００円を徴収する取り組みの関連費が認められず、東淀川区でも、幼稚園・保育園に通っていない子どもがいる家庭を戸別訪問し、発育状況を確認する事業の予算計上がかなわなかった。
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２８日の市議会でほかに、出直し市長選の費用６億３２２７万円を計上した今年度補正予算案が可決。市立西区民センターの指定管理者の関連議案を否決した。
会期は３月１２日まで。
（2014年3月1日 読売新聞）
