「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年 ３月２０日（木曜日）弐：通巻第４１９１号
〜いよいよ中国バブル崩壊がはじまります
不動産大手、経営破綻。社債デフォルト。終わりの始まり〜
中国の大手デベロッパーが倒産した。
いよいよ不動産バブルの崩壊が本格化する。中国経済の狂乱はおしまいである。
浙江省奉化市に本拠を置く「浙江興潤置業投資」の経営破綻。負債総額は発表された分でも35億元（580億円）。
７割が銀行からの借り入れ、残りが「理財商品」として投資家に売られた。全部が焦げ付くから連鎖倒産は必定である。
理財商品の総計は326兆円（社会科学院）と少なく見積もられていたが、どうやら500兆円はありそうである。日本のＧＤＰに匹敵する不良債権が顕現するのだ。
浙江省奉化市公安当局は、「浙江興潤置業投資」の役員２人を「インチキ投資を呼びかけた」として逮捕し、起訴する方針という。
ということは全土の不動産デベロッパー経営者の大半を捕まえなければいけなくなるだろう。投資家の心理をなだめるための見せしめ逮捕だろうが、浙江商人は「えげつない」と評判の悪い地域であり、日本企業が密集している。
なかでも温州商人は「ものすごくえげつない」と言われるのだが、温州経済は２年も前にバブルがはじけ、経営者の自殺、逃亡が相次いでいる（拙著『出身地を知らないと中国人はわからない』ワック、参照）。
すでに社債デフォルトも始まっており上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった（元金10億元。利払い8980万元（15億円））。
以前にも連鎖デフォルトがおきている。
1998年、「広東国際信託投資公司（ＧIＴＩＣ）」が１億2000万米ドルのデフォルトに陥り、ドミノのように数百のＣＩＴＩＣ（地方名を冠した投資信託機構）が破綻。地方政府が債務保証すると信じて投資した邦銀も合計数百億円の損失を被った。
羮に懲りて膾を吹くように、以後、邦銀は怪しげな投資信託への出資をしていない筈である。
▲バベルの塔、バブルの塔
おりしもドバイショックの再来が間近である。
つい１週間前、アブダビはまたまたドバイへの緊急融資を発表した。３年前のドバイショックでは最悪の被害者が中国の温州投棄集団だった。手痛い焦げ付きで、爾来ドバイのチャイナタウン建設は中断された。
産経新聞（2014年３月20日）に拠れば「『超高層ビルの呪い』と呼ばれる歴史的なジンクスがある。ニューヨークで31年に完成した『エンパイアステートビル』（443メートル）は29年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年１月、世界一の高さを誇る『ブルジュ・ハリファ』（828メートル）が建った。
ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、15年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル『上海センター』（632メートル）の建設が進んでいる」（ちなみにこの上海金融センターは101階建て森ビルの隣、102階建ての予定）。
これから中国で始まるのは320兆円規模の地方政府債と500兆円規模の「理財商品」のデフォルト本格化である。
さらに注目は石炭と鉄鋼業界の苦境である。
2011年から石炭業界は過剰在庫に悩み、「山西連盛集団」などは１万人の従業員への給与遅配が生じたが銀行は貸し渋りに転じた。
民間炭坑は国有銀行からの融資が受けられないため閉鉱が相次いでいた。
石炭はピークを打った。2000年代に４倍に跳ね上がった石炭価格が２割から３割下落し、国際価格も暴落したため海外炭のほうが安い。
鉄鉱石もインドや豪で余りだした。
粗鋼生産６億トンという異常な生産過剰、在庫過多に陥った鉄鋼業界は再編を余儀なくされ、あちこちの鉄鋼所で火が消えた。
かくして「中国の時代」は終わる。
