平井 修一
武藤貴也衆議院議員（自民）が「わが国は核武装するしかない」と主張している（月刊日本4/22）。
武藤貴也(むとうたかや)議員は昭和54（1979）年5月25日、北海道釧路市生まれ。34歳という若さだ。東京外国語大学卒、京都大学大学院修了（専門は外交・安全保障・国際法）。
平成21（2009）年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24（2012）年衆院総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会に所属している。以下、インタビュー記事の一部を紹介する。
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──日米同盟に依存した防衛政策について、どう考えていますか。
武藤 いざとなったら、アメリカは日本を守らないと思っています。たとえ小規模な局地戦争でも一度戦端が開かれれば、戦争はエスカレートしていく可能性があります。大規模な戦争になれば、最後は核の使用にまで発展してしまうかもしれません。だから核武装国家同士は、戦争できないのです。
いま中国は、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返しています。何のためにそんなことを繰り返しているのか。既成事実を積み重ねているのです。「尖閣に日本の施政権が及んでいない」という状況を作ろうとしているのです。
日米安保条約第5条発動の要件は「施政の下にある領域における武力攻撃」と定められています。尖閣について、アメリカは「領有権については特定の立場をとらないが、日本は実効的な施政権を維持している」との立場をとってはいたわけですが、中国による領海侵犯の積み重ねによって、「尖閣に日本の実効的な施政権は及んでいない」とアメリカが解釈する恐れがあるということです。
日本政府は「力による現状変更」は認めないと主張していますが、中国は力ではなく、少しずつゆっくりと蝕み、実質的に現状変更を進めているのです。度重なる警告にもかかわらず領海侵犯してきたら、わが国は実力でそれを排除すべきなのです。
──しかし、尖閣で紛争になれば、日米安保は発動されないかもしれない。しかも、核保有をしている中国と単独で戦争することは難しい。
武藤 だからこそ、日本は自力で国を守れるように自主核武装を急ぐべきなのです。日本の核武装反対論は、論理ではなく感情的なものです。かつて広島、長崎に原爆を落とされた国として核兵器を許さないという心情的レベルで反核運動が展開されてきたのです。
しかし「中国の台頭、アメリカの衰退」という国際情勢の変化に対応して、いまこそ日本の核武装について、政治家が冷静な議論を開始する必要があると思っています。
核武装のコストについては様々な試算がありますが、私は安上がりな兵器だと考えています。何より、核の抑止力によって戦争を抑止することができます。核武装国家同士は戦争できないからです。
──ところが、核武装についての議論すら許されてきませんでした。
武藤 小渕内閣時代の1999年10月に防衛政務次官に就任した西村眞悟氏は「核武装の是非について国会で議論しよう」と述べて、辞任に追い込まれました。中川昭一氏も非核三原則見直し論議や核武装論議を提起しましたが、誰も彼に同調しようとしませんでした。
──親米保守派は、日本の軍事力強化を唱えても、日本の核武装には反対しています。
武藤 冷戦時代、特にアメリカがスーパーパワーだった時代には、日米同盟に依存するという親米保守派の論理には説得力がありました。しかし、もはやその時代は終わりました。にもかかわらず、優秀なアングロサクソンの傘下に入っていれば間違いないと言い続けることは、もはや論理ではなく信仰です。
──アメリカが研究用に提供した、東海村の「日本原子力研究開発機構」の高速炉臨界実験装置（FCA）で使用されている高濃縮ウランと分離プルトニウムを返還するようアメリカは要求し、日本政府は核セキュリティサミットでその処分に合意しました。単純計算で核兵器40～50発分とも報じられています。これは日本の核武装への牽制にも見えます。
武藤 そうだと思いますね。オバマ政権は日本の核武装を警戒しています。だからこそ、アメリカは日本に強く返還を要求してきたのです。看過できないのは、アメリカに合わせて、中国が「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」としきりに批判したことです。米中が連携して日本の核武装阻止に動いているとしか見えません。
FCAの核物質を全量撤去し処分することを表明した日米共同声明について、オバマ大統領は、このサミット全体における最大の成果だと称えましたが、非常に情けない話です。私は、今回の返還は、成果どころか日本の国益を損ねたと考えています。
この問題について文部科学省に尋ねたところ、文科省としては返還したくないという考え方でした。にもかかわらず返還が決まった。その背景にはアメリカからの強い圧力があったと見るべきです。また、外務省にも聞きました。彼らは「中国が日本を批判してくる材料をつぶせます」といった言い方をするのです。呆れてしまいました。（以上）
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最後の話は、以前にも紹介したが、3/24の核サミットで安倍晋三が研究用に所持していた核兵器転用可能なプルトニウム（331キログラム）と高濃縮ウランを米国に返還するという話。中国が「核不拡散に対するリスク」と批判していることも念頭に「利用目的のないプルトニウムは持たない」とのことで返還するそうだ。
当時、小生は「安倍がまたへたったか」とうんざりしていたら、NHKが「これではまったく不十分だ」と、こう抗議している。
＜世界中で、核兵器に転用できる物質がテロリストなどに盗まれる懸念が高まっているなかで、アメリカは世界各地に広がった核物質の回収を進めていて、日本としても具体的な対応を迫られているという現状があります。
また日本は、研究用とは別に原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、国内と海外に合わせておよそ44トン保有しています。IAEA＝国際原子力機関は、プルトニウムが8キロあれば核爆弾が製造できるとしていて、日本が保有するプルトニウムは核爆弾およそ5500発分に匹敵します＞（3/26）
まだ5500発分はあるから、日本の核武装は可能だとNHKが教えてくれた。たまにはいいことを言うから再掲した。(2014/5/18)
