2014年06月12日

◆「核」が日中開戦を抑止する(36)

平井 修一


日一日と凶暴化、孤立化する中共。中共内部でも「これはまずいだろう」という声があがりだした。韓国の中央日報が「経済・軍事力が強まるほど脅威論も広がる…中国が“実力の逆説”警戒」と報じている(2014/2/4)。以下引用する。

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中国社会科学院が「アジア・太平洋地区発展報告書」で取り上げたテーマは、中国のG2(米中)世界戦略と関連している。経済・軍事力が強まるほど脅威論も広がる「実力の逆説」という言葉で、今後10年間の中国の世界戦略問題を表現した。

中国の浮上が周辺国との葛藤を深めて中国脅威論が広がれば、米国に追いつくのがそれだけ難しくなるという問題意識を反映したものといえる。

報告書はまず、中国が現在の発展速度を維持すれば、今後5−10年後には米国と対等またはそれを上回る5大力量を持つと分析した。

一つ目、経済規模の面で米国を上回るのが確実ということだ。すでにハーバード大経済学科のデイル・ジャーガンソン教授が中国の経済規模は2018年に米国を超えると予想しており、インド国際関係委員会も2017年に中国が米国を超え、2050年には米国の2倍になると予想している。

二つ目、中国の軍事力は米国並みにはならないが、アジア太平洋地域で中国の核心利益を守り、領域内の安定に主導的な役割をする程度には強まるという分析だ。

清華大国際問題研究所の閻学通所長は、2023年に中国は3−5隻の空母、射程距離8000キロ以上のミサイルを搭載した4、5隻の原子力潜水艦、第5世代ステルス戦闘機の保有などで、米国の軍事力の60−70%に迫ると予想した。

三つ目、インターネットを前面に出したニューメディアで世界を圧倒するという評価だ。中国インターネット情報センターが明らかにした昨年の中国のネット人口は6億人で、すでに世界最高だ。2023年には10億人を超えると予想され、ツイッターなどを利用した人々の媒体力が国際社会の世論を形成するパワーに浮上することが確実視される。

四つ目、このような力を前面に出しながら、周辺国に対する政治外交的な影響力が強まり、結局、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(韓日中)はもちろん、インド・豪州との経済協力強化で形成される領域内の単一経済圏で、中国の影響力が米国を上回ると、報告書は分析した。・・・

問題は、中国が5大力量を前面に出しながら副作用が生じる「実力の逆説」だ。中国の影響力が大きくなるにつれ、周辺国の期待が強まる国際環境が形成され始めたのが代表的な例だ。

力ばかり強調するのではなく、「国際平和を維持する責任ある大国外交をすべきだ」という要求が強まっているということだ。北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射時、国際社会が中国に対北朝鮮制裁を促す圧力を加えたのが良い例だ。

また中国と米国の格差が縮まり、周辺国との格差は広がることで、「周辺国との葛藤は地域の不安定を引き起こす」ほど悪化する可能性があるということだ。

中国が強くなるほどロシアやインドで中国脅威論が浮上し、両国の協力が深まる可能性がある。実際、中ロが近づいただけに、ロシアとインドも軍事的な関係を強化している。

報告書は、こうした問題が日本と朝鮮半島、東南アジアに広がり、これに対応しなければ「中国の浮上戦略は大きな難関に直面する」と分析した。このため、強力な中国が周辺国と国際社会にとって利益になるという「新関係モデル」を構築する必要があるということだ。

したがって周辺国を韓国・日本・ベトナムなど儒教圏国家と非儒教圏国家、北方国家などに分け、文化交流を強化してウィンウィンの経済圏モデルを作るべきだと、報告書は建議した。(以上)

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中共の最大のシンクタンクが「平和的台頭でいかないと周辺国と衝突したり、反発を買うことになるから気をつけろ」と習近平率いる中共中央に注意喚起した図だ。血で血を洗う権力闘争で尻に火がついている習近平はカエルの面になんとかで、聞く耳はなし。暴走し自滅するがいい。(つづく)(2014/6/11)


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