2014年06月21日

◆「中華帝国」再興という危険な夢

村井 友秀


東シナ海や南シナ海における、このところの中国の強硬な対外行動の背景には、何があるのか。その対外行動の原則を探る。

 《教科書には「失地」連綿と》

キーワードは、中国共産党がスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」である。中国は偉大な過去の栄光を取り戻そうとしている。過去の栄光とは、東アジアに君臨して世界の超大国であった19世紀以前の中国である。

中国共産党によれば、19世紀以降、帝国主義者たちは中国に対して侵略戦争を行い、広大な中国の領土を略奪した。習近平・中国国家主席が唱える「中国の夢」とは、偉大な中国を取り戻すことである。

1952年発行の中国の中学歴史教科書『中国近代簡史』の地図によれば、帝国主義者に奪われた領土は以下の地域である。

カザフスタン、キルギス、タジキスタンの一部(1864年ロシア領)、パミール高原(96年英露が分割)、ネパール(98年英領)、シッキム(89年英領)、ブータン(65年英領)、アッサム(26年英領)、ビルマ(86年英領)、タイ(1904年英、フランス共同支配下で独立)、ベトナム、ラオス、カンボジア(1885年仏領)、マラッカ(75年英領)、台湾(95年日本
領)、琉球(79年日本領)、朝鮮(1910年日本領)、露ハバロフスク州(1858年露領)、沿海州(60年露領)、樺太(1905年日露が分割)と連綿と続いている。

明朝時代の地図(「大明萬世一統圖」「今古華夷區域總要圖」)には、日本、大琉球(沖縄)、小琉球(台湾)は、中国ではない周辺国として描かれている。

スプラトリー(南沙)諸島は、清朝と明朝の地図には描かれていない。中華民国当時の地図(「中華民国新地圖」34年)にも、南沙諸島は載っていない。中華人民共和国になって、前記教科書の地図が、フィリピンとマレーシアの間にあるスールー諸島を含む南シナ海全域を、中国の領土とした。

南沙を実効支配した最初の国は日本である。日本は17年から調査を始め、39年3月には南沙を台湾総督府に編入し、日本統治下に置いた。その後、太平洋戦争に敗北した日本が南海諸島から撤収すると、南シナ海の各沿岸国が領有権を主張するようになった。

 《法的根拠なき南シナ海領有》

南沙を中国領と認める国際条約は存在しない。古文書に基づき南シナ海が2千年前の漢の時代から中国の支配下にあったという主張も、19世紀以降、英米とドイツが測量・調査した事実も、領有権を唱えられる国際法上の根拠となる「先占」(どの国にも属していない土地を他国よりも先に支配すること)とは認められない。

「先占」が有効になるには、国家がその意思を明確に表明し、実効的占有が継続されなければならない。中国の12カイリ領海宣言(1958年)も、領海法施行(92年)も一方的宣言に過ぎない。

近年、中国は、国力の増大を背景に国際法上の根拠がない「中国の夢」の実現に乗り出した。ただし、「奪われた領土」を全て取り戻そうとしているのではない。その軍事行動には原則がある。

軍事行動の利益とコストを計算して、利益がコストを上回ると判断した場合に行動する。人が住んでいない海上境界線の変更は陸上国境線の変更よりも目立たずコストが低い、と中国は考えている。

88年3月14日、南沙をめぐり中越間で海戦が起きた。その結果、越海軍の輸送船2隻が沈没し、1隻が大破した。双方の死者は100人を超えたとされる。ベトナム戦争の後遺症に苦しむ米軍が関与する可能性は少ないし、越海軍は中国海軍に比べて劣り、軍事力を行使しても大損害を被るリスクは低いと中国は見積もっていた。

《米軍との衝突リスクは回避》

一方、フィリピンのミスチーフ礁を占拠する最大のリスクは、米軍の介入であった。それを恐れた中国は、交渉による解決や問題の棚上げを主張し、米軍介入のリスクを回避した。

だが、91年9月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を否決し、92年11月には米軍はフィリピンから完全撤退した。介入の可能性が低くなったと判断した中国は95年、武力を行使してミスチーフ礁を占拠した。

中越海戦における中国の行動から読み取れるのは、米軍との衝突というリスクがなく、ベトナム軍との衝突に至ってもコストが低いという条件の下だったから、中国は軍事行動を選択したということだ。

ミスチーフ礁占拠のケースでは、フィリピン軍との軍事衝突のコストは低いものの、米軍との軍事衝突のリスクは高い、という条件下だったため、中国は軍事行動を選択しなかった。しかし、米軍撤退後は、米軍との衝突のリスクが低くなったので、中国軍は軍事行動を選択したのである。

中国は、米軍との衝突が予想される場合には、軍事行動をとらない。したがって、中国が「中国の夢」から目覚めない限り、「奪われた領土」に含まれる周辺国家にとって、米軍との関係は安全保障上のキーポイントである。(むらい ともひで)防衛大学校教授

               産経[正論] 2014.6.20


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