2014年07月03日

◆「核」が日中開戦を抑止する(47)

平井 修一


国家基本問題研究所のサイト(6/17)から要約する。

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ジャーナリスト井上和彦氏は、5月23日の国家基本問題企画委員会にゲストスピーカーとして出席し、軍事・安全保障問題を語る際に今一番心を砕いている事柄について語った。

一体、24万人という自衛官の定員が世界標準と比べて大きいのか小さいのか。その際、在日米軍の役割をどう見ればいいのか。

沖縄の「ヘイワ運動家」と称するプロ市民たち。「ヘイト・スピーチ」にあふれる彼らの行動から目をそらしてはならない。(以下講演)

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井上和彦でございます。専門は軍事・安全保障問題です。

これまで軍事や安全保障問題は、専門家や識者によってより難しく語られてきたため、国民に伝わりにくかった。そこで難解な軍事や安全保障問題をどうしたら分かりやすく国民に伝えられるかということを考えてきました。

たとえば、「弾道ミサイル防衛(BMD)ってなに?」と聞かれたときに、これをバドミントンに例えて説明しております。バドミントンで有名な“オグシオ”に例えます。2人で落ちてくるシャトル(弾道ミサイル)を撃ち落す要領だ、と。

先ずは前にいる小椋さんがイージス艦のSM-3です。彼女が撃ちもらしたら、後ろで構える潮田さんが狙い撃つ。これがパトリオットミサイルですよ、という具合に説明をしますと、これまでまったく弾道ミサイル防衛が理解できなかった方々にもその仕組みがわかっていただけるようになるんです。

とにかくいまの日本は、家庭の主婦の方々にも安全保障をわかっていただかなければならないと考えております。

まず日本における安全保障議論は、いつも定性的な議論に終始し、その基礎データとなる客観的な数値が示されません。まず自衛官の数ですが、現状定員の24万人が多いのか少ないのかを世界各国と比較してみます。

イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ・イタリアなどの先進国では、国民のおよそ230人から300人に1人が軍人という計算になります。ところが日本では、自衛官は国民550人に1人なんです。日本の軍人(自衛官)の国民に対する比率は明らかに世界各国の半分ですね。

この客観的な数字をみれば自衛官の数が少ないことが一目瞭然でしょう。こういう見方を提示すると、多くの方が「あ、そういうことだったのか、自衛隊は人数が足りないんだ」と理解してくれます。国会で、日本が軍事大国だなどと叫ぶ国会議員がおりますが、それは妄想にすぎないのです。

次に防衛費をみてみましょう。日本の年間防衛費は約4兆8000億円で世界第7位にランクされています。では果たして、この額は多いのか少ないのか。

日本ではGDPの1%を超えるか超えないかという議論がありますが、他の国はどうでしょうか。国防費のGDP比ですが、アメリカ・イギリス・フランス・韓国などの国々の軍事費は2.5%から3%となっています。ということは、日本はこれらの国々に比べて二分の一あるいは三分の一ということになります。

この2つの数字を提示しますと、「え?人員も防衛費も少ないじゃないか。その少ない分はどうしてるんだ?」ということになります。こうして客観的な数字を示してやれば、我が国の軍人(自衛官)の数や防衛費は国力に見合っていないことが浮き彫りになってきます。

そこでこの不足分を補完するのが「在日米軍」となるわけです。この事実を提示することで在日米軍の存在意義も説明することができます。したがって、もし在日米軍が出てゆくことになれば、理論上、国土防衛のためには現在4兆8千億円を約三倍の15兆円まで防衛費を膨らまさなければならないという計算になります。

このよう客観的な数字を提示することで日本の防衛力の概要を簡単に説明することができるわけです。

さて尖閣諸島の問題です。尖閣諸島最大の魚釣島を、韓国によって不法占拠されている竹島と数値で比較してみると、この問題への関心がさらに高まります。魚釣島の面積は3.82平方キロですが、竹島は構成する2つの島と37の岩礁を合わせた総面積が0.24平方キロですから、尖閣諸島の魚釣島だけでも竹島の総面積の20倍ということになります。

なるほどこれならば、一定規模の施設建設や公務員常駐も可能であることがわかってきますし、また同時に尖閣諸島が絶対に譲れない戦略要衝であることも理解できます。こうして具体的な数字を比較すれば、尖閣諸島に対する見方も少しは変わってくるでしょう。

続いて沖縄における米軍基地問題ですが、そこにはあまり知られていない深刻な問題があります。

まず嘉手納基地を一望できる「道の駅」です。その展望テラスには常時何名かのカメラマンが離発着する米軍機を超望遠レンズで撮影しています。単なる航空機マニアもいるでしょうが、その多くが撮影した写真を専門誌に売り込むなどしているカメラマンだと思われます。ところが最近不審な動きが確認されているのです。

情報によりますと、沖縄で会社を経営する在沖中国人がある日本人カメラマンを買収して米軍機の撮影をさせているのです。私が得た情報によりますと、とりわけ最新鋭機のF22ラプターが飛来したときは相当量の写真を撮っているようで、なかでもF119エンジンのノズル部分を集中的に撮っていたという具体的な情報も寄せられています。これは同機の高い機動性を実現する推力偏向ノズルに関する情報収集でしょう。

またこの日本人カメラマンは、操縦中の“パイロットの顔”を撮影しているという情報もあります。もっともヘルメットを被ってバイザーをしているわけですからパイロットの顔を撮影するのは困難ですが、実はパイロットのヘルメットにはタックネームが書かれていることもあり、この情報の集積によって、飛行訓練のローテーションがわかるというわけです。実に巧妙かつ念入りなスパイ活動です。

さらに道の駅嘉手納には、同じ展望テラスで四六時中航空無線を聴いている人がおり、こうしたデータを収集して解析すれば米海軍のP-3C哨戒機の哨戒飛行ローテーションもわかってしまいます。もとより、この展望テラスからは、嘉手納基地内が丸見えであり、軍事機密の一つである戦闘機の掩体壕(えんたいごう)の厚みもばれてしまいます。これは安全保障上たいへんな問題なのです。

那覇空港に降り立った中国人が、タクシーでこの道の駅嘉手納に直行するケースもあるといい、このようにスパイの温床でもある道の駅嘉手納は、米軍にとってみれば実に迷惑な存在となっているのです。

ここからは沖縄にける基地反対運動の話となります。この反対運動は民主党政権末期の九月、十月あたりから激化しました。米海兵隊普天間基地へのMV22オスプレイの配備計画が進むにつれて、地元沖縄メディアの配備反対報道は激化してゆき、連日オスプレイ配備反対を訴え、オスプレイ配備に関する記事が紙面を占有しているようでした。

ちょうどこの時期、日本政府による尖閣諸島国有化の動きに反発する中国が公船を繰り出してきて領海に侵入したり、あるいは長期間居座ったりと挑発行為をはじめた頃でした。ところが地元沖縄メディアは、この中国の領海侵入や挑発行為なんぞそっちのけで、もっぱらオスプレイ配備反対の論陣を張っておりました。

それはまるで中国の脅威を沖縄県民に知らせないようにするかのごとき“煙幕”の役目を果たしておりました。海上自衛隊護衛艦が中国海軍艦艇からレーダー照射を受けるという事件のときも同様でした。

そして米軍普天間基地周辺の反対運動ですが、ここにも封印された深刻な問題があります。いわゆる“ヘイワ運動家”と称するプロ市民らが米軍基地のフェンスに、反オスプレイ・反基地の意思を示すために、基地を取り囲むフェンスに赤や黄色のビニールテープなどを巻きつけて違法な反対運動を展開しているのです。

しかもフェンスに巻きつけたビニールテープの中に砕いたガラス片などを仕込ませて、テープを剥がそうとすると怪我するように仕組まれているものもあるんです。さらには、ガラクタをフェンスに結び付けるなど、“抗議の意思表示”とは到底思えないものもあります。

ところがこのあたりは通学路もあり、強い風でこうしたガラクタが飛んできたらきわめて危険です。にもかかわらず地元警察はこの違法行為をやめさせようとはしないんです。非常におかしなことですね。

こうした違法行為を行っている“ヘイワ運動家”なる人々の中には本土からやってきた活動家が多く、地元の参加者はその多くが元教員や元公務員だったりするといいますから、さもありなんでしょう。

いずれにしても、公共物に対するこうした悪質なイタズラや破壊行為を沖縄県警がまったく取り締まらないことは大きな問題です。

しかしこうした違法行為を見るに見かねた地元の人々がついに立ち上がったのです。地元有志の住民らは、毎週日曜日の午前九時から“ヘイワ運動家”によって汚されたフェンスをきれいにする“フェンスクリーン作戦”という清掃作業を行っています。地元の人々は、活動家らによって地元普天間が汚されていることに我慢ならなかったのです。

ところがこれに対して“ヘイワ運動家”らは、先ほど紹介したようにテープの中に割ったガラス片などを仕込ませて怪我をするようにしたり、有刺鉄線がはじけて怪我をするように仕組んだトラップを仕掛けてきたのです。こんなことが許さるのでしょうか? このように地元宜野湾の住民に迷惑をかけ、あるいは傷つける行為を“ヘイワ運動”といえるでしょうか?

さらに彼ら“ヘイワ運動家”と称するプロ市民らは、普天間基地に出勤・帰宅する米軍兵士の自家用車に対して鬼のような形相で、聞くに堪えない汚い罵声を浴びせ、米軍兵士らを精神的に追い詰めようとしております。私自身も、普天間基地に入るときに汚い言葉で凄まじい罵声を浴びせられてこれを経験しましたが、ついこの前まで高校教師だった人がどうしてこのような常軌を逸した行動ができるのかと呆れてモノが言えませんでした。

その様相はまさに“ヘイト・スピーチ”以外のなにものでもなく、絶対に許されるものではありません。にもかかわらず、やはり地元警察はこの現場に居合わせておきながらまったく止めようともしないんです。もしやこのヘイト・スピーチが原因で日米同盟にヒビが入るようなことになれば、いったい誰が責任をとるのか。警察は、こうしたプロ市民による暴力行為に近い威嚇行為をきちんと取り締まるべきでしょう。

そんな中、こうしたことに対しても地元住民が立ち上がり、出勤・帰宅する米軍兵士らに「米軍は私たちの友人だ」「この島を守ってくれてありがとう!」という横断幕を掲げて、朝な夕なに米軍兵士に感謝の言葉を贈る「ハート・クリーン作戦」を始めたのです。これは本当に素晴らしいことです。

ところが地元メディアはこうしたことを一切報道しません。地元紙は、プロ市民らによる異常な行動や違法行為を米軍への正当な抗議行動としてむしろ後押ししているのですからあいた口が塞がりません。

さて現在、我が国防衛の喫緊の課題は、沖縄周辺離島を含む南西方面の島々を守る「島嶼防衛」です。

現在、沖縄本島には陸上自衛隊第15旅団の2200人が配置されていますが、八重山諸島・宮古諸島・奄美諸島には陸上自衛隊の地上部隊はまったく配置されていません。

もっとも沖縄本島にはF15戦闘機を擁する航空自衛隊の南西航空混成団、および、P3C哨戒機を擁する海上自衛隊第5航空群なども配置されていますが、これらの戦力ではもはや軍拡著しい中国軍に対抗してゆことが難しくなってきているというのが現状です。

だから陸上自衛隊の主要離島への配置と航空戦力の拡充を急がなければならないのです。

そうした日本政府の防衛政策に真っ向から反対の意を唱え、自衛隊の離島配備を妨害しようとする勢力が増長しはじめていることが気がかりです。今後、具体的な配備計画が発表されると、妨害工作や米軍基地反対運動で行われているようなことが自衛隊に向けて行われることが懸念されます。

実は、陸上自衛隊の配置が予想される宮古島には怪しい石碑がすでに建立されています。

航空自衛隊レーダーサイトの近くに“平和の森予定地”というのがあり、このエリア内に、なんと「アリランの碑」という記念碑が建立されているのです。従軍慰安婦の石碑はアメリカのグレンデール市だけではなかったのです。

そのアリランの碑の中に「女たちへ」という石碑があり、そこにはこんな文言が刻まれています。

「2006年から2007年にかけて慰安婦を記憶していた島人と韓国・日本の研究者との出会いから、碑を建立する運動が始まり、世界各地から賛同が寄せられました。

日本軍によって被害を受けた女性の故郷の十一の言語と、今も続く女性への戦時性暴力の象徴として、ベトナム戦争時に韓国軍における被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加えて、十二の言語で追悼の碑文を刻みます」と。

いったいだれが何の目的で建てたのか、首をかしげる内容ですが、もちろん自衛隊配備に対する牽制の意味もありましょうが、これは韓国にとっても都合の悪い内容となっています。となれば思い当たるのが北朝鮮です。

そもそもベトナム戦争時における韓国軍の卑劣極まりない民間人大虐殺や強姦などは、韓国ではタブーであり、学校で教わることはありません。韓国にとって最も都合の悪いこうした史実は完全に封印されているはずです。にもかかわらず、どうしてベトナム戦争における韓国軍の汚点が刻まれているのか。それはつまり、この石碑の建立の裏には、韓国の戦争犯罪を告発することで韓国の国際的信用をも失墜させようとする勢力、つまり
北朝鮮とその後ろ盾となっている中国がいるからです。

中国や北朝鮮が、極東アジアの軍事バランスを崩して優位に立つためには、まずは日米韓の連携に楔をさす必要があり、そのためにもっとも脆弱な日韓関係が狙い撃ちされているとみてよいでしょう。そのもっとも有効な戦術が“慰安婦問題”であり、この問題を生起させることで日韓関係に亀裂を入れさせようとしているのです。目下この作戦は見事に成功し、アメリカにおける慰安婦像設置はもとより、もはや日韓関係は修復不能なほどになっています。

要するに現代のいわゆる“従軍慰安婦問題”の本質は、中国・北朝鮮による日米韓関係の分断にあり、韓国がこうした本質を理解し、無意味な反日姿勢を転換しないかぎり、アジアのパワーバランスはますます中国有利に傾いてゆくことになるでしょう。

そしてこうした見えざる戦いの舞台になっているのが沖縄であり、だからこそ沖縄から目が離せないのです。(以上)
・・・

日本防衛の最前線がアカに乗っ取られている。まともな島民と連帯して反日赤化工作を阻止しなければならない。どうすればいいのだろう。(2014/7/1)

À
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