矢板 明夫
【周永康事件の衝撃（下）】
北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約300坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないの
だという。
７月29日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員（71）の長男、周浜氏（42）の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の７カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。
周永康氏が現役だった2012年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。
「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。
しかし、周浜夫婦は13年12月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。李華林・中国石油元副社長らパーティーの常連客たちも今、ほとんど拘束・逮捕されている。いずれも、汚職などの罪で10年以上の重い懲役刑が科される可能性が高い。
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中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。
中国メディアは周一族の経済疑惑を大きく報じている。大手情報サイト、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して、周浜氏が国有企業から数千万元（１元＝約１６円）で油田の開発権を手に入れてから数カ月後に、10倍以上の高値で別の民営企業に売却するなどの“錬金術”を詳報した。
中国では昔、１人が重罪を犯すと９親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度があった。犯罪抑止が目的とされるが、親族から報復されないようにするのが真の狙いという。その伝統は今でも変わっていないようだ。
これまでのところ、周永康氏の妻のほか、弟夫婦とその息子、さらには周浜氏の妻の両親ら、親族２０人以上が拘束されたという。
そして今、周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。
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「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。
周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。
何より習氏自身、ひとごとではなく、姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。
党が長年守ってきた「最高指導部メンバーの責任は問わない」との不文律は、党の威信維持を図る目的のほか、党内抗争激化を避ける狙いもあったとされる。
習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高く、やめられなくなっている。しかしこれを継続すれば、習氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。
「パンドラの箱を開けてしまった」（党関係者）とされる習氏。中国内外のチャイナウオッチャーが体制の行方を注視している。
（北京 矢板明夫）産経ニュース2014.8.2
