2014年08月10日

◆私の「身辺雑記」(131)

平井 修一


■8月7日(木)。朝は室温30度、快晴、すごい日射し。風はあるものの8時には32度、犬はハーハー、クーラーをつけた。

「朝雲」8/7から。

<防衛大学校1期生として、創成期から自衛隊とともに歩み、冷戦後は海上幕僚長として、ペルシャ湾に機雷掃海部隊を派遣、国際協力への扉を開けた佐久間一氏が、7月18日に亡くなられた。

掃海部隊の派遣前、氏は隊員に死傷者が出た時のことを考えていた。「国内ではごうごうたる非難が沸き起こるかも知れない。しかし、自衛隊は何のためにあるのか。国のためだ」――。そう自ら納得して送り出した。

今では9割を超す国民が、「信頼できる」と答える自衛隊だが、かつては陰湿な非難や中傷も多かった。作家の大江健三郎氏が毎日新聞に寄稿した一文もその一つ。「防大生を『恥辱』と決めつけたあの言葉は許せない」。

自衛隊を語る口調も、時に優しく、時に厳しかった。不祥事に対しては、「若い集団だからトラブルは避けられない。しかし、犯罪を犯すようでは組織はダメになる。軍の規律は厳しいが、必要性があって積み重ねてきた知恵だ」と言い切る。

退官の日は、次の世代に自衛隊を託すかのように、創隊記念日の7月1日だった。「自衛隊の任務の高さ、尊さは、我々を無視し、あるいは非難する人々を含めた、すべての日本人の平和と安全を守るということにある」との言葉で締めくくった。

集団的自衛権をめぐって国内を二分する議論が続いている。「常にあらゆる問題に対し、周到な準備と心構えを持ち続けてほしい」が、氏の願いだった。享年79歳。合掌>(以上)

オーエ真理教徒などのアカを封じないと国を守れない。

同じ紙面から小倉春樹氏(外交評論家)の論考。

<(ガザは)地区全体がいわば「巨大な監獄」状態に置かれ、住民は生活物資不足と物価高に苦しみ、停電が慢性化している。若者の失業率は40%を超える。これが、地下トンネルで密輸品を入れ、イスラエルへの敵意をあおるハマスへの支持を強めている。

ラビン(イスラエル)首相(当時)の下でオスロ合意をめぐるパレスチナ側との交渉を担当したダニエル・レヴィ氏は「今回の作戦目的はガザの征服ではない。軍はいずれ撤退し、ハマスは当分、ガザの統治者であり続けるだろう。ハマスと粘り強く交渉し、ロケット攻撃停止を働きかけるほかない。海上封鎖の緩和といった当方の譲歩も必要だろう」と提言する。

ホロコースト研究で知られる歴史学者イェフダ・バウアー氏も「ハマスのようなイデオロギー集団を武力のみで攻めるのは逆効果。こちらが交渉に応じる意向を示せば相手の立場を弱くできる」と説く。

そして「イスラエル軍にはアラブ系の兵士がいる。彼らはハマスや『イラクとシリアのイスラム国(ISIS)』のような組織がイスラム教徒全体にとって危険な存在だと知っており、イスラエルとパレスチナの相互理解に貢献できる」と語る。

両識者の見解は、国際社会にとっても傾聴に値するヒントを含んでいるのではないか>(以上)

小倉春樹氏は以前、こんなことも書いていた。

<歴史認識をめぐる日中・日韓の感情的対立のエスカレートは、余りにも大人気ない。数年前まで、3国の歴史学者や教師たちによる学術的な対話が行われ、東アジアの歴史の副教材(共同編纂)も出版されていた。政治家や圧力団体の声高な論争を凍結し、3国の専門家による冷静な歴史教育対話を日本の主導で再開させることを願う>

かなり甘い(赤い)見方だ。小生はイスラエルは大切な友好国と思っており、その視点から以下指摘する。

1)今回のガザについては、イスラエルの存在自体を抹殺したいハマスが秘密トンネルなどを使ってロケット砲を搬入し、ガザ全体を「人間の盾」で基地化して攻撃していたことに、イスラエルが反撃したものだ。トンネルはイスラエル軍の兵舎近くまで掘られており、奇襲されかねなかった。イスラエルの危機感はとても強い。

2)相手の生存権を認めないハマスとの対話はあり得ない。共存を認めるファタハの汚職に愛想を尽かしてハマスを選挙で勝たせたのはパレスチナ民衆である。汚職豚を捨てて人食い狼を選んだ代償は大きい。

3)まずハマスを駆逐してから「共存共栄」の対話を始めるべきだ。豚のファタハは少しは役立つ犬になるかもしれない。

次の問題。反中嫌韓の小生は東アジアの歴史認識、歴史解釈を共有する件についてこう思う。

1)日本ではどのような歴史認識を持つかは個人の自由である。明治維新について薩摩、長州、会津、徳川家では歴史認識はバラバラだろう。同じだったら異常だ。

中国は独裁国家で中共中央の歴史認識以外は排除、禁止されている。言論の自由はなく、中共中央に都合の良いように歴史は解釈されており、反日が国是だ。

韓国も同様に反日が国是で、憲法より上位の“国民感情法”により「すべて日本が悪い」ことになっている。それに反する言論は一切許されず、その論者は社会的に抹殺される。事実上、言論の自由はない。

2)日本と中韓が共有できる歴史認識はない。「過去の歴史認識が同じではないから、日本との関係改善は現在も未来もない」という中韓。一方で「70年以上も前の過去に縛られて現在と未来を見つめないのは双方の利益にならない」という日本。

接点はまったくない。なくていいのだ。朱に交われば赤くなってしまう。政冷経温あるいは政冷経冷で充分である。

夕方から風が吹いて21時には28.5度まで下がったが、体感温度は27度くらい。「涼風」で結構だ。夕方には空が高くなっていわし雲。そうか、今日は立秋だ。

■8月8日(金)。朝は室温29度、晴のち曇、9時過ぎに久々の微雨、それほど暑くない。アジサイがへたっていたので、もう少し降るといいが。

中共が「中国の人権白書2014」を発表したそうだ。中共の言うとおりにクチパクしていれば刑務所に送られないという支那に人権はない。“人権派”も“公民権派”も人権や最低限の生きる権利を求めたら刑務所行きになった。その中共が「人権白書」? 嗤うべし。「金権・利権・汚職白書」でも書くがいい。

不正手段で莫大な資産を築いた中共幹部は、それを隠匿するのに大いに悩まされている。ばれれば資産没収のみならず刑務所送りになるからだ。いかに隠すか、清貧の小生には関係ないと思っていたが、とんでもない、チャイナマネーが日本に押し寄せそうな印象だ。

アジア問題ジャーナリストの日暮高則(ひぐらし・たかのり)氏の論考「スイス、米国の銀行口座情報公開で、中国幹部、富裕層の金の持ち込み先がなくなった 」(霞山会8/5)が現況を伝えている。以下要約。

              ・・・

米国が2010年に成立させた外国口座税務コンプライアンス(FATCA)法の影響が今、中国の富裕層、腐敗幹部らの身辺にも及んでいる。FATCA法によって米当局はまず、個人情報の秘匿を“売り”にしていたスイスの金融機関に迫り、情報開示を約束させた。

同国には、中国共産党の高級幹部らが大量の資金を預託しているとされ、口座内容の暴露はすなわち幹部らの不正の証拠にもなりうるため、不安感を募らせている。そして、米中間も、7月1日から相手国の国民が自国内金融機関に口座を持つ場合、その情報を互いに開示することで合意した。

これは、米国政府が国内にある中国人口座情報を要求があり次第、中国当局に伝えることも意味する。このため、「今後、中国人が脱税した金や、汚職などで得た金を米国に持ち込むことが難しくなった」とも指摘される。海外資金を持つ人たちは今後、どういう対応をするのか。

スイスの金融機関は1934年成立の「連邦銀行法」に裏打ちされて、長い間、顧客の秘密保持に厳格対応し、それをまたセールスポイントとしていた。このため、世界各国の独裁者たちは、たとえ自らの政権が倒れることがあっても、その後に逃亡先の外国で悠々自適の生活ができるよう、その資産管理をスイスの銀行に任せるケースが多かった。

ムバラク元エジプト大統領、ベンアリ前チュニジア大統領、カダフィー元リビア最高指導者らの中東の独裁者は言うに及ばず、北朝鮮の権力者である金正日、金正恩親子もスイスの銀行に頼った。金正恩第一書記に至っては、自らスイスに滞在し、学校生活を送りながら、直接資産管理するほどだった。

スイスの銀行には、中東、アジアの独裁者ばかりでなく、中国の高級幹部も多額の金を預金している。2013年に出されたウィキリークス情報によれば、中国政府幹部でスイスに個人口座を持っているのは5000件以上、そのうち3分の2は党中央・政府の要人だという。

党幹部の多くはそのランクの高低にかかわらず口座を開き、特に2002年以降、香港に勤務した党局級幹部のほとんどはスイスに口座を持ち、賄賂の預入先にしていたという。

ある香港情報によれば、「江沢民(元国家主席)はスイス銀行に3億5000万ドルの秘密口座を持っている」という話がある。「(今回正式に党内処分が公表された)周永康前政治局常務委員は、汚職した金を海外に運び、海外に100億ドル以上をため込んでいるが、その多くはスイス銀行にある」という指摘もある。

米FATCA法は、米国人が海外金融機関に口座を持ち、税逃れするのを防ぐことを目的に、各国の金融機関に対して口座情報を米側に報告するよう求めたものだが、引き換えに、米側も自国金融機関の情報を各国に開示する義務を負うことになった。

すでに多くの国が報告義務順守を米側に約束してきたが、米中両国も6月26日、相互に情報交換を約束する協定に調印した。中国人民大学反腐敗・清廉政策研究センターの毛昭輝主任は香港文匯報の取材に対し、

「これは、中国の反腐敗キャンペーンに対する米国の態度が根本から変わったサインだ。すでに米国にいる汚職幹部がびくびくするばかりでなく、これから国外逃亡を図ろうとする連中にも大きな警告、圧力になる」

と評価した。

スイスの銀行の秘匿性がなくなり、米国の金融機関もあてにならない。さらに、カナダが投資移民を制限し、オーストラリアもそういう動きに出ている。となると、中国人の金はどこに行くのか。

今年3月下旬、日本のある大手商社が上海市内のホテルで、都内一等地の新築マンション展示会を開催したが、中国各地の不動産関係者が多数集まった。もちろん、投資目的の販売を目指したものだが、移住を目的にした人を意識していないわけではない。というのは、展示会では、日本の医療制度や教育制度などを詳細に説明したところもあったからだ。

「中国の不動産はバブル消滅で値下がり必至。そこで住宅価格がほとんど下がらない東京都心の物件が注目されている」とある不動産業者は話す。
(日中は)国家関係が悪いから却って情報開示などあり得ないとばかり、中国人は新たな投資先として日本に目を向け始めたのかも知れない。(以上)

                 ・・・

チャイナマネーが東京の住宅を買い漁る→高騰する→普通の真面目で勤勉な日本人中流階層が買えない→支那人が増える→公立の小中高は支那人の子供でいっぱいになる→日本人中流階層は郊外や地方へ逃げる→中共の「オキュパイ!東京」は成功する、平和的手段で……

チャイナマネーが日本を狙う!最悪の事態を考えて対策をとるべきだ。

■8月9日(土)。朝は室温27度、曇、涼しい。秋が遠慮がちにやってきたか。久し振りにホッとする。

長年愛用していたパンツが擦り切れて穴が空いてしまったので、カミサンに「当て布をして繕ってよ」と頼んだら、侮蔑を込めた顔つきになって、こう反論された。

「アンタねえ、パンツくらい買いなさいよ、パンツ屋が泣くわよ、まったくアンタって人は・・・」

呆れられた。

小生は「ものには寿命があるから、傷んでも直しなおし、もうどうしても直らないときは諦めて買い換える」という考えだ。小生の子供の頃まで木綿の寝間着は何回も繕って、やがてオムツになり、最後は雑巾になった。もったいない、ということを父母から、さらには本から学んだ。

ただ、カミサンの言うことにも道理はある。パンツ屋が泣くのだ。資本主義では質素倹約されると成長しないのだ。皆が、たとえ1年間でも質素倹約、窮乏生活、欲しがりません勝つまでは、とやったらパンツ屋のみならず全産業が激しく衰退する。

日本人は食品など生活必需品以外、たとえば小生の衣料品などは数年分のストックがあるから、実は衣料品なんて買う必要はないのだ。カミサンなんて箪笥から押入れまで衣料品が溢れている。もう買う必要はないのに「あら素敵」と飽きずに買ってくる。

ところが不要なのに買ってもらわないと資本主義は成り立たない。国民すべてが質素倹約すると、企業は売上減で人員カット、給料は低下、人々の購買力は落ちる、税収も減る、福祉を削る、乞食が溢れる、道路の補修もできない、結婚できないから人口も減る・・・亡国になってしまう。

たとえ無駄遣いであれ、去年より多少なりとも消費を増やし、企業の売上が伸び、給料と雇用が増え、消費が増えないと国の体力が減退するのが資本主義なのだ。自転車操業みたいに停まったら倒れてしまう。

だから企業は新型の商品を開発し続け、国民は旧型を捨て新型に買い換えるということを永遠に続けることになる。新型とか最新技術を開発しないと国際競争に敗けてしまうから、最低でもトップグループ(G7)にいないとまずいこともある。

とにもかくにも毎年GDPをそこそこのプラス成長にさせないうまくいかない。“失われた15年”のように活気がなくなる。とにもかくにも国民はできる限り消費し続けるしかない、たとえ借金してでも。

小生は成長率ゼロとかマイナスでも、そこそこ国民が幸せに暮らせる経済システムはないものかと考えているが、発見あるいは発明すればノーベル賞ものだろう。

先日、生まれて初めて民族衣装を着たブータンの青年を見かけたが、「国民総幸福量(Gross National Happiness、GNH)」をトレードマークにしているブータンは参考になるのどうか。

<ブータンの1人当たりの国民総所得は1,920米ドル(世界銀行,2010年)であるにもかかわらず,国勢調査(2005年)ではブータン国民の約97%が「幸せ」と回答しています。

「国民総幸福量(GNH)は国民総生産(GNP)よりも重要である」と,1970年代にGNHの概念を提唱したのは,先代のジグミ・シンゲ国王でした。

GNHは,経済成長を重視する姿勢を見直し,伝統的な社会・文化や民意,環境にも配慮した「国民の幸福」の実現を目指す考え方です。

その背景には仏教の価値観があり,環境保護,文化の推進など4本柱のもと,9つの分野にわたり「家族は互いに助け合っているか」「睡眠時間」「植林したか」「医療機関までの距離」など72の指標が策定されています。

国家がGNH追求のために努力することは憲法にも明記され,政策を立案,調整するGNH委員会が重要な役割を担っています>(日本外務省)

一方で「幸福の王国ブータンで苦しむ若者たち」(AFP2013/6/26)という記事もある。以下要約。

               ・・・

そこは「最後の理想郷」として知られている──美しい自然と仏教文化あふれるヒマラヤ奥地の国、国民の幸福が経済成長より重視される所。

だがそのバラ色の評判に、ブータン王国の都市に暮らす若者たちは迷うことなく異議を唱える。

「人びとが幸福でないことは見てとれる」と、ソーシャルワーカーのジグメ・ワンチュクさん(24)は語る。薬物依存から立ち直ったワンチュクさんは、首都ティンプーにある薬物依存の若者たちの相談所で働いている。

「私たちはとても多くの課題に直面しており、多くの人が苦しんでいる」

薬物乱用、アルコール依存、犯罪率上昇・・・最大の懸念は、多くの人と同じく、ブータン国内に若者向けの望ましい雇用がないことだ。しかもブータンの年齢中央値は26歳。今後さらに多くの人びとが生産年齢に到達する。

公式には、ブータンの失業率は2009年の12.9%から、2012年には7.3%に減少しているが、この統計には疑問の声も上がっている。

民間事業が発達していないことから高学歴のブータン人向けの事務職はごく限られている。一方で、成長する建設産業での手仕事は、国境を越えて来るインドの労働者が大半を担っている。

問題の背景にあるのは、ブータンが隣国インドに投資、支援、輸入で大きく依存していることだ。昨年、過剰な需要の結果、ブータンはインドルピーが枯渇し、結果として大規模な信用危機が起きた。

この経済危機のピークは、ちょうどジグメ・ティンレイ首相がニューヨークの国連会議で幸福哲学を説いていたころ訪れた。(以上)

             ・・・

表と裏、光と陰か。GNHも決め手にはなりそうもない。「資本主義に代わる経済システム」……一時期はソ連式計画経済の共産主義が有望だったが、全部失敗した。中共やロシアの国家独占(寡占 or 利権?)資本主義もやがて失敗するだろう。小生が昇天する前に解を見つけられるかどうか、本当に難しい問題だ。

夕べ遅く、帰省ラッシュの魁として長男一家3人が来たが、今朝は臨月の嫁さんが“お印”があったそうで朝食後に急遽帰宅した。大丈夫だろうか。

夕方には長女一党とN母子がジョインする予定だったが、長女の3歳男児が発熱してキャンセル。キッチンのカレンダーには娘たちが「SummerVocation イェーイッ! 西瓜わり、宝探し、プール、花火!」、小生との連絡ノートには食べたいメニューが書かれていたが、10人前用意した食材は他に転用するしかない。

夕食は結局、N母子と4人で、宴会の予定通りに冷やし中華、鶏もも唐揚げ、野菜炒め、生ハムサラダなど。想定外ばかりでいささか脱力、困惑。人生は、まあこんなものだろう。

午後に一時間ほど小雨、夜には25度になった。秋めいた風が心地よい。ツクツクホウシの声を聞く。(2014/8/9)

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