2014年08月17日

◆初代「安全保障法制担当相」は誰?

峯 匡孝


安倍晋三首相(59)は9月第1週の内閣改造にあわせて「安全保障法制担当相」を新設する。7月1日の集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を踏まえ、必要な法整備を担わせるのが狙いだ。自民党内では、初設置となる安保担当相をめぐり、複数の議員の名前が取り沙汰されている。

■求められる答弁能力

首相は安保担当相起用の条件として「安保法制の整備は国民の理解が第一であり、丁寧で分かりやすく説明できる能力を持った人」と述べている。

政府は一連の関連法案を一括して来年の通常国会に提出する構えだ。国会審議では、行使容認に反対する一部野党の追及に理路整然と反論し、「徴兵制につながる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった歪曲(わいきょく)された批判をはね返す力が求められる。

つまり、集団的自衛権の行使容認の意味は、日本が紛争に巻き込まれないための「抑止力」であるということを国民に理解させる能力だ。

そこで名前が挙がるのが、自民党の石破茂幹事長(57)だ。元防衛相の石破氏は政界随一の安保政策通で、行使容認を議論した与党協議会のメンバーでもある。

だが、石破氏は首相からの安保担当相就任の打診に難色を示したとされる。首相が石破氏を閣内に取り込み、次の総裁選に向けた動きを封じ込めようとしていると見て、石破氏周辺が自重を促しているためともいわれる。

与党協議会の座長を務めた高村正彦自民党副総裁(72)も外相や防衛相時代に「スーパー政府委員」と呼ばれ、国会答弁は安定している。弁護士でもあり、法理に明るいが、産経新聞のインタビューで、自身の就任は「ない」と明言している。

■中谷氏を推薦

石破氏が自身の就任の代わりに推挙したのが、中谷元・元防衛庁長官(56)だ。元陸上自衛隊員で与党協議会のメンバーも務めた。石破氏は「安保法制にも詳しく適任だ」と推薦した。

党内では、同じく与党協議会に参加し、「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」の改定に向けた党内議論を引っ張ってきた岩屋毅安全保障調査会長(56)の名前も挙がる。

今回の閣議決定に深く関わった礒崎陽輔首相補佐官(56)も安全保障法制に通じている。総務官僚出身の礒崎氏は安全保障・有事法制担当の内閣参事官を務め、首相補佐官としても、国家安全保障会議(NSC)創設、国家安全保障戦略(NSS)策定、集団的自衛権の行使容認に向けた議論について、政府と与党の調整役を務めた。


だが、礒崎氏については、安倍首相自らが他の補佐官とともに留任させる考えを既に表明している。

自民党内には、小野寺五典(いつのり)防衛相(54)の安保担当相兼任も取り沙汰されている。ただ北朝鮮や中国といった日本を取り巻く安全保障上の脅威に迅速に対応するため防衛相は危機管理に専従させべきだとの見方もあり、首相の判断が注目される。

小野寺氏を防衛相として留任させるかどうかも内閣改造のポイントの一つだ。日米両政府は年末までに、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を再改定する。

この作業には、日本政府が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認や、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対処などが反映される見通しで、これまでチャック・ヘーゲル米国防長官(67)と良好な関係を築いてきた小野寺氏を敢えて変える必要があるのか、思案のしどころとなるためだ。


仮に小野寺氏が防衛相を外れるとしたら、その後任には岩屋氏や今津寛元防衛副長官(67)、江渡聡徳前防衛副大臣(58)らの起用が党内ではささやかれている。
産経ニュース2014.8.16

       
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