2014年08月30日

◆私の「身辺雑記」(138)

平井 修一


■8月27日(水)。朝は室温23.5度、小雨、とても涼しい。昨日まで5時には明るかったのに、今朝は暗い。例年にない過酷な夏が終わったのか。微雨になったので散歩。犬は時速5キロで快調、階段もピョンピョン昇った。

「アイヌ」というのは「在日半島人」や「同和」などと同様の利権のようだ。札幌市議会議員の金子快之(かねこやすゆき)氏が「アイヌ施策に関するツイートについて」を書いている(8/16)。以下転載。

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「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と記した私のツイートについて、それぞれの立場から多数のご意見をいただいています。

「レイシスト」「ネット右翼」「議員辞めろ」などと批判する電話もありました。

本日、複数の報道機関から電話取材を受けたこともあり、本ブログで改めてきちんと私の考え方をご説明したいと思います。

我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。

また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。

しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する一部の方には別の目的があるものと思われるものがあります。

それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。

札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。

・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか?

・住宅ローンが1%以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか?

不思議に思いませんか?

ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。担保をきちんと取っていないため回収できず、返済が滞ってもただ督促状を送るだけです。

奨学金の不正受給の問題なども市議会、道議会でも度々指摘されています。それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。

北海道アイヌ協会の判断の根拠は、

?アイヌの血を受け継いでいると思われる人?婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人

などとなっています。


「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。

北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。

実におかしな仕組みだと思いませんか。

その「アイヌ」の証明を担う「財)北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。

札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセ(アイヌの伝統家屋)も不審火を巡るトラブルに端を発し、茅(かや)の調達などいまだにもめています。

これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。

アイヌについて石器時代から今日に至るまでさまざまな歴史的資料が示されています。

先住民族か否かの問題はここでは触れませんが、明治時代の北海道旧土人保護法以来、アイヌの方々にはご労苦があったでしょうし、私もアイヌ文化や歴史を否定するものではありません。

私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。

私のツイートに賛否それぞれの立場から多くの意見が寄せられましたが、古くからあるこの問題がいま頃話題になるのは、「さわらぬ神にたたりなし」とばかり、事なかれ主義で政治と行政が安易な公金支出を重ねてきた結果だと思います。

まさに従軍慰安婦問題とも共通する事象ではないでしょうか。

限りある財源を国家の未来に有効に使うために、政治家としての勇気も問われています。(以上)

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大日本百科事典にはこうある。

「民族としてのアイヌは急速に失われてしまった。その人口も19世紀初めには2万1000余を数えられていたが、純系のものは次第にいなくなり、今では数えることの意味すらなくなっている」

アイヌは倭人に同化し絶滅したということだろう。ところがアカは「自分はアイヌだ」と言うことで様々な利権を得ている。不条理だ。

沖縄同様、北海道もアカが跋扈している。氏を引きづり降ろそうという運動が始まっている。我々愛国保守派は氏を守らなくてはならない。

■8月28日(木)。朝は室温22.5度、微雨、とても涼しい、というかTシャツ&半ズボンでは寒いくらい。通勤の人は薄手の上着を着はじめた。朝日も寒がっている。

朝日新聞社の2014年3月決算関連の報告書によると「全社部数は朝刊752万6千部、夕刊272万6千部(前期比で朝刊10万1千部減、夕刊5万6千部減)」。夕刊はいずこの新聞社も不振だが、主力の朝刊が1年間で10万部減ったのはかなり痛いだろう。

東証一部上場のインターネットサービスプロバイダ、朝日ネットは前身が朝日新聞系だったが、一時期独立していたものの、昨年末には朝日新聞社と業務・資本提携契約を締結し、朝日が大株主になった。新聞本体が若者などの無読層の拡大と高齢化で漸減は避けられないから苦しい台所事情は続くが、それでもデジタル事業に力を入れざるを得ないということのようだ。

デジタル事業は「金を払ってでも読みたい」利用者を開拓することが最大目的だが、米国でもWSJやNYTは一時期はうまくいきそうだったが、今は伸び悩んでおり、採算ラインに乗っているのかどうか怪しいものだ。“狂竜”朝日は間もなく氷河期に入り、やがて絶滅するだろう。

ネットによりアカの情報独占は“危機的”状況にあるが、特に沖縄ではまだまだアカの「報道しない自由」が続いている。世界日報8/27から。

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沖縄県警は7月30日、女子中学生に金を渡して買春したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、沖縄県教育庁参事兼中頭(なかがみ)教育事務所長の浜口茂樹容疑者(59)=沖縄市在住=を逮捕した。

県警などの情報によると、浜口容疑者は今年4月に沖縄市のホテルで14歳の女子中学生に1万数千円を渡してわいせつ行為をした疑い。本人は「未成年だとは知らなかった」と一部容疑を否認しているという。

那覇地検は今月18日付で、児童買春ではなく、18歳未満と知っていたかどうかを問わない青少年保護育成条例違反で浜口容疑者を起訴した。

浜口容疑者は、県教育長に次ぐ県教育行政の実質的ナンバー2として教育指導統括監を2012年度から2年間担当。1984年に小学校教諭に採用され、沖縄本島各地の学校で教壇に立ち、小学校、中学校の校長も務めたことがある経験豊富な教育者だ。

青少年のネットによる性犯罪防止対策委員会の委員長も務めたことがある。

県の諸見里明教育長は「逮捕理由が事実であれば、決して許されるものではなく、本県教育、そして教職員に対する信頼を著しく失墜させるもの」とコメント。8月中旬に臨時校長会を県内全地区の教育事務所で開催、事態を深刻に受け止めている。

ところが、米軍人が不祥事を起こした場合には連日大々的に報じる地元マスコミは、今回の事件に関しては事実関係を報じただけで、ほとんど後追いをしていない。

さらに、米軍のわいせつ行為事件については声高に糾弾する県の女性団体や諸団体が、ほとんど口をつぐんでいるのが不思議でならない。(以上)

・・・

どうしようもない真っ赤な沖縄マスコミ。この売国奴を殲滅するネット情報をドシドシ発信していこう。朝日とともに沖縄タイムス、琉球新報絶滅へ、イザ!

■8月29日(金)。朝は室温22.5度、微雨、とても涼しい。夕べは犬の呼吸が荒くなり、心臓はバクバクでへばっており、臨終かとびっくりした。

今朝の3分の1散歩でも極端にフットワークが低調で、見知らぬオヂイサン(78あたり)から「歳をとったねえ、おれも最後まで世話したから大変さが分かるよ」と声をかけられた。駐輪場のオジサン(68あたり)からも「ずいぶんヨタヨタしてきたねえ」と心配してもらった。

どうも別れが近そうだ。カミサンと相談し「(夫婦)どっちかの納骨の際にトト(犬)の骨壺も入れよう」となったが、ちょっと淋しい。淋しくても言論戦は休めない。朝雲8/28から。

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赤道直下のインドネシアでは現在、日本など29カ国が参加する多国間演習が行われ、まもなく「南十字星14」と名付けられた災害救助訓練もはじまる。

タイを舞台にした2月のコブラ・ゴールド、6月のパシフィック・パートナーシップ、7月の環太平洋合同演習(リムパック)と、アジア太平洋地域では今、米軍を中心とする多国間の共同演習が次々と繰り広げられている。

訓練の内容は、国連平和維持活動(PKO)から、災害救助や人道支援(HA/DR)、能力構築支援(キャパシティー・ビルディング)、海上交通路の安定など様々な分野に広がっている。

今でこそ、自衛隊はほぼすべての演習に参加し、訓練を主導する立場さえ任されているが、少し前までは、「憲法が禁じる集団的自衛権の行使に抵触する」と批判され、黙って見ているしかなかった。

転機となったのは、2004年に発生したスマトラ沖地震と津波災害。だが、より強い連携が必要となったのは、力によって海洋進出を強める中国の度重なる挑発的な行動だ。日本を含めたアジア太平洋の国々にとって、多国間演習に参加することは、中国を抑止する有効な手立てなのだ。

「もはや一国だけで平和を守れる時代ではない」――。安倍晋三首相ら各国首脳はそう口をそろえる。天災や戦災などの「災い」に立ち向かうには、脅威を一にする国々が必死になるしかない。我々には今、その覚悟が問われている。(以上)

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やることなすことすべて裏目に出る中共系暴力団・習近平一家がアジア太平洋の諸国を結束させたのだ。腐った中共の代弁者である無恥の捏造屋、朝日にも皆怒っている。夕刊フジ8/28から。

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【朝日の大罪】懲りない朝日に深刻さを認識させるには… 桜美林大学佐藤正典教授

江戸時代、事件の急報には瓦版屋が活躍した。中には、庶民の無知をいいことにデッチ上げのネタで金もうけをたくらむ輩がいたらしい。朝日新聞は「現代の(悪質な)瓦版屋」だとしか思えない。

私は、謝罪なき訂正のあった日から、朝日の「tokyo-koe@asahi.com」に1日も欠かさず抗議文を送り続けている。不始末の深刻さを認識してもらいたい一心である。

さらに、友人や知人、親戚など周辺の人たちに朝日の不買を働きかけている。同調者は次々に増えている。みな普通の勤め人、海外で日本人の評判が落とされたことに怒り、傷付いた人たちだ。

朝日の誤報には「サンゴ事件」や「伊藤律架空会見」など、先例がいくつもある。ウソを書く行動が改まらないのは、増収狙い、減収の恐怖があるからだろう。これを収益至上主義という。『汚された日本』を次世代に渡さないためには、今やれることをやるという姿勢が大切だ。不買は、誰でもすぐ実行できる。

朝日が今回訂正したのは、すでに部数が落ちたためだという観測がある。それなら、この勢いを持続させよう。ボディーブローだけが偽りの行動を阻止できる。

事実を尊重せよといっても、それを朝日に迫るのは無理であろう。いっそ、政党を立ち上げてはどうか。しかし、卑怯で口先だけの集団に票は入らないであろう。それならやはり、廃業する他あるまい。

ただし、廃業前にどうしても果たさなければならない責務がある。国民と在外同胞に対する謝罪、諸外国に対する説明である。報道機関のつもりなら、逃げない方がいい。それにも頬かむりするなら、不朽の(?)汚名が残るだろう。

■佐藤正典(さとう・まさのり) 桜美林大学教授(企業法・国際取引法)。1953年、青森県生まれ。東京大学大学院修了(法学政治学)。外国銀行勤務などを経て、87年に山一証券入社、同証券経済研究所などを経て97年から現職。大学時代、日教組世代の同級生らが「日本に守るべきものなど何もない」と発言するのを聞き衝撃を受け、近現代史に関心を持つ。
(以上)

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中共や朝日などのアカの時代は終わったのだ。さっさとくたばるがいい。おっと、幹部は公開処刑だった。(2014/8/29)

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