平井 修一
「新聞社って訂正記事をどうやって決めているの？」（ BLOGOS 9/8）。新田哲史氏（元読売新聞記者）の論考はとても勉強になった。以下一部転載。
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私も社会部時代、ある先輩から「半年で２度、単純ミスによる訂正記事を出したら左遷だから気を付けろ」と注意されたことがありました。
勝負を賭けた特ダネに限って、かえって訂正やおわびをしづらい“誤報”になってしまうのは先述したとおりですが、事件系の報道でも捜査情報の機密保持をかいくぐって特定の情報源に依拠する分、時には敢えてダミー情報をつかまされることもあり、誤報のリスクは高いのですが、記者の力量をそこで評価されるので、ついつい記事を飛ばしたくなります。
1989年、かのグリコ森永事件で、毎日新聞は犯人逮捕の大スクープを放ったのが一転、世紀の大誤報になり、後に政治番組のコメンテーターでおなじみになった故・岩見隆夫さんは、その時の編集局長で責任を取って辞任した経緯があります。
しかし、やはりそれ以上に“謝りづらい”誤報が自社のオピニオンの根幹に関わる記事です。朝日以外でも同じことで、たとえばイラク戦争開戦の折、社説で支持した新聞社もありましたが、根拠となった大量破壊兵器がイラクに存在しなかった結果について紙面で総括しきれたかというと微妙なところです。
最近だと、（東電の）吉田文書を巡る各紙の報道がまさに典型的ですが、同じファクトを見ても解釈には記者個人や新聞社それぞれのスタンスに基づいてきます。
本来、ファクトには忠実であるべきですし、現場記者のファクト確認が徹底していることは先述したとおりですが、編集責任が現場デスクを超え、上層部肝煎りの案件になってくると、ある特定の方向に世論を持って行こうという思惑が働き、悪意がなくても自説を補強するように思えるファクトに出会ったら飛びついたり、過剰に強調したりする恐れがあります。
これはどの新聞社でも程度の差はあれ、原理は同じだと考えていいでしょう。だからこそ、自戒が必要なのです。原発再稼働のように国論が割れるようなイシューは、あえてポジ、ネガを含めた事実報道に徹して最終判断を読者に任せるというスタンスも一つの路線としてありでしょう
慰安婦問題の誤報の件に関する私の考えですが、池上さんの寄稿、あるいは池田信夫さんのブログをお読みいただければ分かるように、事実検証や謝罪姿勢がとても足りないです。
ワタクシメは記者を辞めた現在、企業広報支援を生業の一つにしていて、朝日新聞からネット選挙の講演等でお仕事をいただいたこともあるので「友人」として忠告しておきたいのですが、中途半端な謝罪は危機管理的にも最悪なシナリオです。
むしろ寝た子を起こして夜泣きされて泡食っているのが今の状態。そのことはツイッターで「蜂起」した（朝日）記者たちも当然同様の指摘をしていて上層部も分かっているはずです。
それでも朝日新聞がなぜ“謝り切れない”のか？
池田さんが別の記事でも指摘している通り、一つには、慰安婦報道を推進してきた「左翼軍団」の社会部系の派閥と、社内の負の遺産を返上したい木村伊量社長ら政治部系の派閥による社内抗争の可能性が考えられます。
このあたり、キーパーソンの存在が明確で権力構図が一般人にも分かりやすい、どっかの新聞社（平井：読売？）と違うところで（笑）、私も朝日新聞の対応にハラオチできない理由です。
木村社長を巡っては社内メールの文言から、「反省していない」との批判も浴びていますが、権力闘争というのは自民党の代々のそれを見ればお分かりのように、非常に複雑怪奇な力学が働いているもの。広報の教科書通り、率直な全面謝罪に振り切れない背景には色々な事情があるのでしょう。
しかし読者や社会はそうした社内事情を待ってくれません。会社が傾く前に打つべき手を打つ、例えば池上さんに三顧の礼を尽くして第三者委員会を立ち上げて検証してもらうべきではないでしょうかね。（以上）
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我々は「朝日の社内事情」なんていう些末なことに構ってはいられない。逃げる朝日「ウソツキ国」を追撃して反日プロパガンダ主力軍を殲滅するのがまず第一歩だ。続いて「ウソツキ国」と連携するNHK、共同、中日＝東京、毎日、琉球、沖縄、道新の新聞・テレビ等を叩く。岩波、赤旗、社民、民主、電通、日教組、革マル、NYタイムス、そして池田教も掃討する。
その他の諸雑派も弱体するだろうから、とりあえず平成のレッドパージはこれで収束。ずいぶん空気が洗浄されるはずだ。米国での対アカ戦争で失意に倒れたマッカーシー先生も喜んでくれるだろう。
3年でこれができたら挙国一致の総力戦、対中共包囲戦に全力投球する。それを待つほど中共は甘くないから習近平は早めに開戦するだろう。開戦前に中共自体が自滅しかねないという事情もあるはずだ。緊張感と抑止力を高め、プーチンのようにいつでも戦えるように備えておこう。
小生の妄想か、それともリアリズムなのか。「土砂崩壊危険区域に指定されると不動産価格が急落するから反対だ」と命より金を重視した住民はその両方を失った。これがリアリズムだ。重大な脅威には万全の備えが必要なのだ。(2014/9/10)
