「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
＜平成２６年（２０１４）９月１８日（木曜日）通巻第４３３９号 ＞
〜朝日新聞の謝罪以後、在日華字紙の論調に微変化
硬直し、凶熱的な日本罵倒と非難は鳴りを潜めている〜
安倍首相の内閣改造を「さらに右翼に傾斜」などと書いていた華字紙。在日の中国語新聞は54種あって、うち12種が池袋で発行されていることは何回か拙著でも紹介した。
この貴重な情報源を蒐集するため、筆者は週に一度、池袋北口をほっつき歩く。まったく中国語の世界、新興のチャイナタウンである。
このところ、おやと気がついたのは、論調の変化だ。
とりわけ朝日新聞の誤報問題での訂正と謝罪『事件』以後、在日華字紙の論調に微変化がある。従来の硬直した、凶熱的な日本罵倒、日本非難がやや鳴りを潜めはじめているようである。
自民党幹事長に谷垣、総務会長に二階という安倍の人事はいたく中国がお気に召したらしい。
「これは11月ＡＰＥＣへ向けての日本の信号である」と書き出す『新華時報』（9月13日号）は、つづけて「谷垣は親中派の加藤紘一の派閥を継ぎ、また二階は日中友好を築いた田中角栄の子分である」ときた。
表題は安倍首相が「親中派」重視に転換というニュアンス。ちなみに親中派は「知華派」という新造語で飾られている。
このように嘗ての悲鳴を上げるような強圧的罵倒は影を潜めた。
同紙のビジネス欄を覗くと「日本の対外投資の対象国から中国は抜けだし、再び中国の投資することはないという日本企業が増えた原因は何か」とやや自省的姿勢がある。『日本人の中国嫌いは93％だ』とする悲観的記事もちゃんと出ている。
塩崎恭久の入閣を「経済改革派」と捉えるのは『東方時報』（9月18日号）で、安倍首相の経済政策はＧＤＰ２期連続下降を最悪の経済危機と捉える同紙の分析は「塩崎が老齢年金などシニア市場への改革に邁進すると株が上がるだろう」などと珍妙な予測を並べている。
▼日本の景気悪化を懸念する華字紙は、日本での彼らのビジネスが困るからだ
『陽光導報』（9月11日号）となると、チャイナタウンの総本山的な経済中心ニュースが多いだけに、ＧＤＰ暴落の日本経済は中流から下流へ向かいつつあるとアベノミクスへの懸念を強調し、内閣改造は日本外交の中国政策が改善に向かうのか、と北京の視座からの分析だが、これも従来の攻撃的論調は押さえされている。
『華人週報』（9月18日号）は「在日中国人は日本国籍を取得した方が便利か否か」を特集し、「中国の景気が後退し始めているため、日本に住んでビジネスが良いと判断するなら取得した方が利便性が多い」などと、ナショナリズムの視点を度外視した解説がある。
また孫正義がアリババのＮＹ上場で最大の裨益者となるが「これは馬雲（アリババＣＥＯ）が日本の業界を肥大化させるのでなく、孫正義が中国のために尽くすからだ」と、これもヘンな解説ぶりだ。
つまり日本の景気悪化をかなり深刻に懸念する華字紙は、日本での彼らの
ビジネスが困るからである。
一方、反共産党の華字紙の一つに『看中国』（9月17日号）があるが、なんと一面トップは李香蘭の死亡記事。つづくニュースは「江沢民死亡説、再び出回る」となっていた。
