2014年10月02日

◆中共の対外膨張覇権主義を叩け

平井 修一


「第3次世界大戦が起きる可能性は存在する―中国専門家」(Record China9/14)から。

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2014年9月12日、環球時報は国防大学の韓旭東教授による「第3次世界大戦が起きる可能性は存在する」と題する記事を掲載した。

記事では「ウクライナ情勢が緊迫するなか、ロシアと欧米の対立は深まり、米ロの間で直接衝突が起きる可能性が懸念されている。両者に軍事衝突が起きれば、世界を巻き込むことになる」と第3次世界大戦の可能性に言及。「現在は新しい世界戦争の時代に入っている。その主戦場は、宇宙、インターネット、そして海だ」としている。

さらに、「中国はこのような世界性戦争を基点として、軍事力を発展させていくべきだ」と主張。その理由として以下の4点を挙げている。

1:「新中国」成立以来、中国は陸の権益を中心に守ってきたが、海洋権益争いの激化にともない、中国軍も方向転換しなくてはならない。

2:中国は北極海、太平洋、インド洋の中心にある。中国の海洋発展に、各国は神経を尖らせており、このような状況下では、わが国は主体的に軍事力を発展させなければならない。

3:中国が国家利益を開拓するにつれ、アジアを重視する米国の矛先が中国に向き始めた。もし、世界的な軍事力を有していなければ、利益と安全の保護は口だけになってしまう。

4:中国の海空軍の海外での作戦能力は限られており、海外での利益確保に支障をきたしている。結果、海空軍は時代の流れから取り残されている。中国は受け身になってはならない。(以上)

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Record Chinaはこの日「世界最大の海上警察部隊建設を進める中国=東シナ海、南シナ海が狙い―米報告書」も配信した。

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2014年9月12日、環球時報(電子版)にると、米ジェームスタウン財団の機関誌チャイナ・ブリーフは10日、中国が世界最大の海上警察部隊の整備を進めていると伝えた。

中国国家海洋局は2012年に3000トン級、4000トン級の巡視船を多数建造する計画を策定した。2014年初頭にはこれらの巡視船はすでに任務に就いている。さらに2013年、2014年にはさらに大型の巡視船の発注が始まった。その中には少なくとも1隻の1万トン級超大型巡視船も含まれている。

こうした動きは中国が今後さらに多数の大型巡視船の建造を進めることを暗示している。

また、中国は2013年には国家海洋局、公安部辺境管理局、農業部漁業局、税関総署密輸取締局を統合し新たな国家海洋局に再編。重複をなくすことで効率性を高めた。東シナ海や南シナ海など領海紛争がある地域での行政権行使を強化することが目的だとチャイナウォッチャーは分析している。(以上)

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中共の狂気的な対外膨張覇権主義だが、日本は大丈夫なのか。サーチナ9/10はこう報じている。

<2012年9月11日に当時の野田内閣が尖閣諸島(中国名:釣魚島)を国有化してから2年が経過することを受け、中国メディアの中国新聞社は10日、中国が尖閣諸島周辺海域での巡視活動を繰り返している理由は、「日本側の抵抗感を薄れさせること」が狙いだと主張する記事を掲載した。

続けて、共同通信社の報道として、2014年1月から8月までに中国公船が釣魚島の周辺海域で巡視活動を行った回数は前年同期に比べて半分以下の54回にとどまったと紹介するも、8月は単月としては2014年内で最多の10回に達したと伝えた。

また記事は、日本の外務省関係者の話として「領海に侵入されるたびに、外務省アジア大洋州局の幹部が電話で中国大使館に再発防止を申し入れている」と伝える一方、日本からの抗議が徐々に「定型化している」と指摘。続けて、中国が尖閣諸島の周辺海域で巡視活動を繰り返すことで「日本側の抵抗感を薄れさせること」こそが狙いだとし、「事態は中国の狙いどおりに進んでいる」と論じた。

また、「中国公船による活動は日本が譲歩するまで何年でも続く」との見通しを紹介し、「いずれ中国海警の巡視船の装備が強化され、数十隻の巡視船が尖閣諸島海域に現れる日が来るかもしれない。日本政府には対応する手立てがないからこそ、菅義偉官房長官は“事態を注視する”としか言えないのだ」と主張した>(以上)

危機に備えるために安倍政権は手を打っている。「日本の「敵基地攻撃能力」保有、米国と水面下のせめぎ合い」から。

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[東京9/10ロイター]日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という同盟構造を塗り替え、中国などを刺激しかねない問題のため、米国は日本に慎重な対応を要求。

敵基地攻撃能力は、F35のようなステルス機による爆撃や巡航ミサイルといった打撃力を使い、敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。複数の関係者によると、日本の防衛省と米国防総省は現在、担当者レベルで自衛隊による能力保有の是非や可能性について研究、議論をしている。(以上)

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さらに中共のインド包囲網、インド洋覇権を目指す「真珠の首飾り(パールネックレス)構想」を潰し始めた。この構想はパキスタン、スリランカ、ネパール、ミャンマー、バングラデシュを使ってインドを包囲するというものだが、日本とインドが壊し始めた。

バングラデシュ在住の田中秀喜の論考「中国の“真珠の首飾り”戦略を止めた、安倍首相のバングラデシュ訪問とその狙い」9/8から。

<中国は深海港整備について、これまでバングラデシュ政府と交渉を繰り返してきた。ここ数年の新聞報道を見る限り、深海港は中国が手がけるというのはほぼバングラデシュ国内のコンセンサスとなっていた感がある。

それをひっくり返したのが日本だ。インド洋をめぐる制海権は中東からのエネルギー供給が欠かせない日本にとって死活問題である。インド洋の制海権が中国の手に渡れば、外交的な敗北にほかならない。安倍首相の訪問の真の目的はここにある。

8月末のインド・モディ新首相の訪日。そして今回の安倍首相によるバングラデシュとスリランカ訪問は、対中国安全保障政策という意味でつながった外交政策である。

ちなみに中国はミャンマーでも同様にシットウェー港の開発を目指していたが、この開発権はインドにかっさらわれている>(以上)

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日中戦争状態は始まっている。(2014/9/14)
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