池田 元彦
日本の公営ギャンブル市場は、5兆円規模で、1990年代のピーク時10兆円に比較し、凡そ50％減だ。公営ギャンブルとは、農林省管轄の競馬、国交省の競艇、経産省の競輪とオートレースがあり、競技する馬、舟、或は自転車とオートバイの違いで管轄省庁が異なる。
日本には、富くじの系譜をもつ宝くじや、所謂サッカーくじtotoもある。それぞれ総務省、文科省が管轄するが、売り上げ規模は各々1兆円、1000億円規模である。公営でない唯一例外がピーク時30兆円売上を誇ったパチンコ業界で、他を圧する19兆円の規模だ。
ギャンブル・賭博は刑法第23章、第185条により、50万円以下の罰金又は科料に罰せられる違法行為だが、パチンコの出玉の現金化を店で行わず、景品で交換の後、店外景品買取所に売却することで現金化し、刑法違法を免れている。このやり方を三店方式という。
三店方式は、単に賭博を誤魔化すための方便だ。本来暴力団の縄張りを警察が奪って、三店方式の誤魔化しを正当化している。今や警察が保護者で、利権を享受している。業界関連の会長・理事等として、警察総監以下の警察検察OB及び国会議員が利権を貪っている。
戦後GHQが朝鮮人等の無法駅前占拠、乱暴狼藉を放任し、パチンコ経営を容認した結果、在日朝鮮人の収益の本国送金で特に北朝鮮は裨益している。2008年パチンコを違法とした韓国が、在日の為パチスロ規制緩和を民主党幹部に要請するとはなんと厚顔なことか。
繁華街ではパチンコホールはあちこちにあり、ローカルな駅前でも1，2店は必ずある。これがパチンコ依存症の構造的原因だ。世界中にギャンブルはあるが、約12,000店もコンビニ並みに展開するのは日本だけだ。朝10時前に開店を待つ青壮年の姿は見るに堪えない。
パチンコ依存症率は世界平均1.5％前後だが、日本は2倍以上の3.5％前後、成人男性に限れば6％と余りにも多い。ゲーム店並みに何処でもあり、資金の尽きる迄何時までもゲーム継続が可能なため、自制の効かない連中が精神的麻薬中毒症になってしまうのだ。
「風俗娯楽」の範疇で誤魔化せない現状がある。10万、100万、グループなら数千万円を賭ける、自殺迄する依存症患者がいる状況では、誰が見ても博打なのだ。であれば、法制度の基本に戻り、博打は上記の問題も勘案して、公営以外は全て、全面廃止すべきなのだ。
一部にカジノ法案に便乗して、パチンコ税とか、店内での現金化、或は消費税課税の仕方等枝葉末節で騒ぐ業界、利権を貪る警察官僚と群がる族議員がいるが、パチンコの公営化、入店者の資格条件、1日の遊戯最高額の制限、又店舗数の削減がカジノ以前の先決問題だ。
博打は全て公営、国庫収納とし、環境、福祉等への投資運用に使う、売上、経費の詳細等も透明ガラス張りとし正確に管理監査する。様々な手法による売上、利益の誤魔化しを回避でき、かつ北朝鮮等へ不正送金や裏金蓄財等も防止をできるようにするべきなのだ。
少額の賭け事は多くの人が経験している。全ての賭け事を違法とすると、米国禁酒法の結果が示すように、地下に潜るだけだ。カジノ収益は、ラスベガス6千億円、マカオ3兆円だ。日本は、カジノで1.5兆円売上を期待する。海外観光客に大いに遊んで頂こう。
カジノに反対しないが、先ずパチンコを公営化し、それ以外は違法とするのが先決だ。
