平井 修一
空自出身の小野田治・ハーバード大学シニアフェローの論考「中国軍戦闘機の異常接近から見える狡猾な狙い 強圧的になる中国軍の対処を危惧する」（JBプレス10/21）から一部紹介。
＜9月28日、東京で開催された第10回東京−北京フォーラムに、安全保障分科会のパネリストとして出席する機会を得た。
分科会の前半、海洋における危機管理メカニズムについて、冒頭に日本側から協議再開を歓迎する旨の発言があり、その後日本側の出席者が、「海洋の安全とともにその上空における偶発的事故を心配する」とコメントした。
それに対して、中国側から、昨年11月に中国が設定した東シナ海防空識別圏を日米両国が国際法違反だと強く非難するのは不当である、当該防空識別圏は諸外国が設定しているものと同じものであり国際法上問題はない、むしろ自衛隊機、米軍機が危険を招いているという趣旨の発言があった。
（偶発的事故を防ぐための）「海上連絡メカニズム」の構築に向けた防衛当局間の協議再開（合意）にもかかわらず、APEC（アジア太平洋経済協力会議、11月に北京で開催）以降は中国戦闘機が引き続き危険な行動をとり続けるのではないかと筆者は考えている。中国の目的が本土への接近偵察飛行を止めさせることであり、東シナ海防空識別圏を認めさせることだからである。
南西方面における自衛隊や海上保安庁の体制整備を急がねばならない。冷戦の際に日本海やオホーツク海で起こっていた状況と同じ状況が既に生起しており、自衛隊などは抑制的にかつ効果的にこれに対処することが求められる。再び長い戦いになるだろう＞（以上）
普通の国は周辺国と仲良くすることで平和を築き、シーレーンを含めた安全を確保するのだが、一党独裁で孤立する中共は周辺国を武力で威嚇し、いつでも武力発動できるようにして安全を確保しようとしている。
階級闘争史観だから、「共産党の敵は殺せ」「自分は正義だ、周りは皆間違っている、邪魔する奴は殺す」しかないのだ。共産主義の中共にとって資本主義国は基本的に敵なのだ。理論的には叩き潰す対象であるから、仲良くするという発想がまったくない。
このために周辺国は大反発しており、たとえばインドではマラッカ海峡近くに位置するアンダマン諸島の戦略的価値に着目し始め、アンダマンにある17隻の艦隊も、8年後には32隻に増やし、部隊は6000人に倍増するという。
中共は日本近海では、まず尖閣を占領し、ここを拠点に南西諸島、さらには沖縄を強奪し、軍事制圧下に置こうとしている。太平洋へのシーレーンを確保するためだ。
現状では有事の際に中共は近海から一歩も出られない。周辺国が海上封鎖するからだ。中共の石油タンカーもマラッカ海峡を通れない。
国際ジャーナリストの木村正人氏が、海上防衛の現場で中共海軍と対峙した経験を持つ香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官にインタビューしている（10/3）。香田氏はこう語っている。
「中国から見て一番重要なのは、中国軍が自由に太平洋に出ることができるということなんです。軍事的な、それを確保する。台湾海峡もありますが、北米航路とかも考えたときにね、沖縄・南西諸島のどこかを通らないといけません。
これは彼らにとっては非常に大きなバイタル・インタレスト（絶対的利益）なんです。海軍と空軍が太平洋に自由に出られないということは、最後に米国に事を構えるときに、彼らの動きが自由にならないということですから。
本当に中国が軍事戦略、国益、最終的に米国との対決を意識したときに本当に取っておかないといけないのは、マストで言うと沖縄から西の南西諸島なんです。ところが尖閣にフォーカスを当てすぎるとソッチの方がお留守になる。
中国にとってはそこを絶対に確保しないと米国と最終的に事を構えるための態勢がとれないわけです。これが中国にとって大きな軍事的な目的でもありますし、ある意味、国益ですよね」
APECが終われば習近平はまた暴れるだろう。香港の雨傘革命も武力鎮圧するかもしれない。中共を潰さないと14億の人民、周辺諸国の誰もが安心できない。中共殲滅は世界の課題だ。（2014/10/24）
