2014年11月08日

◆正常判断が出来ない韓国大統領

池田 元彦



誰が常識的に事実判断しても、韓国検察による加藤達也前産経新聞ソウル支局長の1ヶ月に亘る在宅起訴は異常だ。著名識者や韓国メディアさえも抗議している。唯一例外は、本来人権を守るべき、かつ自国の事件にも拘らず沈黙を守る潘基文国連事務総長だけだ。

そもそも加藤前支局長は、朝鮮日報を引用し日本語で日本人向けに署名入りでネットに掲載しただけだ。内容的にも、出国禁止措置迄取られるような名誉毀損を疑わせる誹謗中傷、下世話な噂話の流布を目的としたものでないことは、佐藤優氏を始め誰もが承知だ。

既に週刊文春や正論等で空白の7時間の事実が推測の域を含め解明されつつある。即ち、朴槿恵大統領の不倫疑惑だが、そんな話はセウォール号事件の前から韓国民の間では、周知の事実、公然の秘密であり、掲載をクレームするなら先ず朝鮮日報が相手のはずだ。

加藤前支局長は、あくまでも朝鮮日報のコラムの引用に徹している。但し、冒頭には、朴大統領の3ヶ月半前の大統領支持率60%台が、7月末には40%に下落している指摘し、その主要因が、4月16日のセウォール号沈没事故に端を発する、政府の混迷振りだとする。

混迷が噂を呼び起こしたが、問題は「事件当日の7時間の大統領所在不明」であり、決して不倫の噂自体を支局長は論じてはいない。後書きでも「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。」として、加藤支局長は政権の混迷を指摘するだけだ。

普通の民主主義国家の国民なら、韓国政権の混迷は緊急事態発生にかかわらず、当日最高責任者である大統領の行方が不明とされ、政府高官等が何らその納得のいく説明が出来ないこと自体の問題だと理解し、他国の大統領の不倫等日本人にはどうでもいいことだ。

そもそも大統領の直属部下でさえ普段から面談の機会が少なく、多くを書類で報告すること自体が異常だと思う。円滑な政権運用が出来るとは思えない。加えて大統領の所在を把握せず、或いは承知しているが公表しない、出来ない政治体質に問題があると断ずる。

日本は勿論のこと欧米等民主主義国では、一国の政治家トップの動静は分単位で新聞が報道する。プライベートな夜の高級ホテルでの飲食内容迄論われる。知事の出自を暴露し貶めたりする反日メディアもある。某元首相が中国の美人諜報員と懇ろとの報道もあった。

民主主義国には報道の自由がある。意図的に有りもしない国益を毀損する捏造記事を海外に流布した新聞社にも、政府が国会喚問さえしない優しい日本からずれば、韓国は間違いなく独裁専制国家だ。韓国が擦り寄る中国の国風を真似て事大主義に戻ったのだろうか。

日本の国会議員や帰化した呉善花教授の入国や首脳会談拒否、航空自衛隊設60周年記念会議不参加、慰安婦像の欧米拡散、先の日韓財界協力会議でも天皇を引合に出して、天皇に対する名誉毀損なら日本だって当然起訴すると、共同声明拒否。天皇は政治家ではない。

数日前2人のロシア人の浅草周辺観光ガイドをしていたら、韓国の話題 が出、韓国との歴史上の繋がり等を説明するもう一人のガイドに「韓国は日本の敵ではないのか」と不意打ちを食らわした。海外での認識では、韓国は明らかに反日敵国国家なのだ。

黒田バズーカで更に悪化の韓国経済、独りよがりで孤立せず、民主国家に戻って欲しい。

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