平井 修一
小生は「囚人の労働力を活用すべきだ」と思っている。中共は海外の建設現場で「囚人を使っているらしい」という話は時々聞く。ソ連に抑留された日本軍捕虜60万人は過酷な労働を強いられ1割が殺された。
北海道の開拓は囚人が活用された。「博物館網走監獄」がその様子を以下ように記している。
＜道無き道を進む囚人の旅は険しい地形と熊との戦いだったと言います。道央とオホーツク沿岸を結ぶ道路の開削工事が、千人を超える囚人により昼夜兼行で強行されました。逃亡を防ぐため囚人は二人ずつ鉄の鎖でつながれながら（連鎖という）の重労働でした。
北海道での囚人労働は炭鉱や硫黄採取などでも行われ、そのつど多数の犠牲者を出していました。
「囚人は果たして二重の刑罰を科されるべきか」と、国会で追及されるに及び、ついに明治27年廃止されたのです＞
あまりに過酷な重労働になってはいけないし、逃亡をいかに防ぐかという問題もあるが、検討する価値はあるのではないか。
在米ジャーナリストの堀田佳男氏が米国の囚人労働について報告している。「米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度」（JBプレス11/17）から要約する。
＜奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。
＊時給25セント、サボタージュも許されない労働力
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。
しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。
米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。
刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。
＊最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで
それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。
受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。
多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。
「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。
使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。この労働力を見過ごす企業はないだろう。
大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。
体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。
240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。
一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。
これが米国の塀の中の現実である＞（以上）
囚人労働が民業を圧迫してはいけないし、囚人もお金がたまる、専門技能が身に附く、保釈が早まるなどのメリットが用意されるべきだ。時給600円（日給4800円、月給10万円）で、国と囚人が収入を折半。国は囚人1人につき年間300万円ほどの金がかかっているから60万円節約できる。
囚人は5年のお勤めで出所の際には300万円を更生資金として受け取れる。囚人、企業、国の三者一両得。検討を期待したい。（2014/11/21）
