池田 元彦
超党派日韓議員連盟団が、先月下旬韓国を訪問、韓日議員連盟との議論の末、10月25日共同声明を発表した。不思議なことに、参加議員名、共同声明の内容がメディアで広く報道されなかった。主要議員連盟会員や事務局に確認をとっても、拒否、或は言葉を濁すだけだ。
山田宏次世代の党幹事長の正義感溢れる情報開示で、我々は真実を知ることになる。その共同声明はトンデモナイ代物で、韓国の出鱈目な言い分を全て取り上げ、かつ日本からの懸案とする韓国への要望、言い分が声明文に一切含まれていないのだ。共同処か、韓国要望受入書だ。
先ず、朝日新聞の捏造謝罪報道後に関わらず、河野、村山、菅談話継承、及び韓国捏造慰安婦に補償とは何事だ。性奴隷20万人少女像撤回を何故声明に織り込めない。日中韓共同教科書実現や、文化、観光、スポーツ、メディア交流に、何故日本の立法、予算確保が必要なのか。
1998年迄日本文化を拒否し、今もTVドラマや日本語の歌の放映禁止を一方的にしながら交流とは笑止千万だ。メディア交流も構わないが、産経支局長起訴に何故抗議しないのか。永住外国人参政権の要求に、日本側は一層の実現努力を約束できる根拠、理由が何処にあるのか。
在日韓国人へのヘイトスピーチ取締要請を承るなら、韓国の長年の反日教育、反日法は何時改善、廃止するのか、東京五輪ボイコットを国際社会に働きかけ、決定直前には福島原発汚染水を問題にし、福島県等8県水産物輸入全面禁止発表した国は何処か、糾弾したのか。
何ら日本の主張を織り込まず、唯々諾々と韓国の言いたい放題を共同声明として、額賀福志郎会長が、朴大統領に会って貰えたのだ。これは利権漁りの屈辱外交という。要は、議員団は、夫婦別姓、在日地方参政権を積極的に容認する反日議員の、利権漁りの国益既存の訪問だ。
問題点は他にもある。2018年の平昌冬季五輪に関して、緊密な協力体制を構築、支援策協議とはどういうことだ。日本は、2020年の東京五輪に、何らの韓国の支援等要請する必要はない。処がIOCに不可解な動きがある。
バッハ会長が五輪改革案「五輪アジェンダ2020」を発表したのだ。
五輪開催地選定は一国一都市が大前提だが、バッハ改革案では一国の複数都市或は例外的に他国との共同開催が可能となる。12月初めにモナコで開催される第127回IOC総会でIOC委員投票により実施決まる。バッハ会長の不可思議な言動もあり事実上、決まったも同然だ。
平昌五輪開催迄3年余りに関らず、全くの準備不足で雪は降らない、開閉会場所さえ未確定、IOC委員の多くが厳しい批判するも、バッハ会長が問題はないだろうと公式発言した上での、複数国共同開催案が年内に決まるというのは、出来過ぎの判りやすい韓国によるバッハ懐柔陰謀だ。
東京五輪に韓国が介入できる余地はないので、テストケースを平昌五輪の複数国共催として日本に押し付ける可能性が現実味を帯びて来たのだ。ワールドカップの五輪版だ。
五輪は、一都市が単独開催することは、ギリシャのアテネ、スパルタ時代からの伝統だ。それを破るということだ。
日韓議連訪問議員は、国税を使って何しに行ったのか。額賀福志郎会長と川村健夫幹事長の国益に対する見識を疑う。訪韓国賊議員30名の氏名は、インターネットで検索できる。確認し該当議員には投票しなことだ。こんなことでは、次世代の党に時代は遷るぞ。
政治家には3種類ある。名誉欲、利権漁り金銭欲の、そして政策実現に邁進する議員。
