2014年12月06日

◆こんどは教職員組合が全土的連帯行動

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 

<平成26年(2014)12月5日(金曜日)通巻第4413号 >
 
〜中国の労働争議、こんどは教職員組合が全土的な連帯行動
  小中学教師らが賃上げ要求の集会を各地で開催、全土に拡大中〜

11月下旬からの顕著な動きは教職員の賃上げ要求集会だ。
 
12月4日、河南省兔州市の市政府ビル前にふってわいたように数千の教員が集まり、賃上げ要求の集会を開催した。「過去20年、われわれ教員は安い給与に甘んじており、これでは生活ができない」と口々に訴えた。

おなじ動きは全土的に拡大しており、浙江省麗水市では数千が動員され、東北3省ではあちこちに教職員の集会が連続開催されたため、この模様はニューヨークタイムズも報じた。

ほかに華字紙メディアによれば、ハルビンで6000人、湖北省刑州では中学校の教員が集会をひらき、黒竜江省の肇東市でも8000名の教員があつまって賃上げ要求の集会を開いた。

教員の動きに刺戟を受けたのか、大企業労働者も待遇改善を要求する社内集会が拡大しており、深センの外資系企業のほか、安徽省、江西省桂林、青島でも数千の労働者が集まっていずれも警官隊が導入されてにらみ合いが続いた。

労働争議や農民暴動は日常茶飯だが、教職員は全土的組織をもって、横のつながりがあり、これまでの散発的で全土的連絡網のなかった争議とは趣を異にしている。組織的活動こそは中国共産党がもっとも警戒する動きである。

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