平井 修一
■12月5日（金）。朝は室温12度、快晴、寒いなか、フル散歩。
伴侶をいかに手なずけるか。若い頃は「下」を攻める、それが終わった頃は「舌」を攻める。死ぬ近くまで食欲はそこそこあるから、旨いものを用意すれば、小生のようないささかエキセントリックなアル中っぽい夫でも、まあ受け入れる（だろう）。
いい加減といえばいい加減。まあアバウトなのだが、それでお互いがハッピーなら結構なことである。
韓国の「クネの元秘書が国政壟断か」という青瓦台ゲート報道は堰を切ったように一斉にクネ叩きになった。これまでのマスコミ各社の「クネ支持の国民感情法には逆らえないから」と自粛していた報道の鬱屈を一気に晴らすような勢いだ。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」、そんな感じ。支持率急減！
それに比べると中共はさすがにスケールが大きい。日本の国家予算の2年分、240兆円がどこかへ消えちゃったというのだ。弓野正宏・早稲田大学現代中国研究所招聘研究員の論考「監査で発覚 中国での国有地売却で消えた15兆元！」にはびっくりした（ウェッジ12/5）。
＜中国の会計監査部門が全国各地で行った土地取引を巡る会計監査において驚くべき事実が発覚した。2008年から2013年の6年間に中国各地で行われた土地割譲（期限70年の使用権）を巡る資金に対して会計監査を行ったところ15兆元（当時レートで約240兆円）分の土地取引収入があったにもかかわらず、その行方に疑問が呈されているというものだ。多くが役人の懐に入った疑いがあるという＞
中共は国民からすべての土地を奪って「最大かつ唯一の巨大地主」になり、今はそれを切り売りしているのだが、240兆円を中共幹部は飲み食い、蓄財、蓄妾、海外移住でつまみ食いした。いやはや立派な国である。
夕食は6歳児の希望によりチャーハン。豚肉、イカ、エビ、メンマ、ザーサイ、ニンニク、ネギ、ピーマン、筍、コーン、青豆、ニンジン、シメジを入れたからとても旨い。肉団子の中華スープ、冷凍だけれどギョーザと焼売も。残りはすべてお土産に持たせた。
ザーサイは中国産（桃屋）しか売っていなかった。ちょっと残念だ。もっともっとチャイナフリーを！
■12月6日（土）。朝は室温11.5度、今季最低、快晴、かなり寒いなか、フル散歩。幼稚園の入園手続きのためだろう、7時にはお父さんたちが8人行列していた。寒いから足踏みしている人も。散歩の復路でも数えたら16人に増えていた。
お父さんは大変だ、子供が一人前になるまで最低20年間は時速120キロでぶっ飛ばさなくてはならない。頑張ってくれー。
オランダ発祥の家具店イケアが韓国で叩かれているが、あんな国によく出店するものだ。クネは売春婦を叩くつもりらしい。朝鮮日報12/5「韓国政府、売買春拠点25カ所を一斉閉鎖へ」から。
＜韓国政府が売買春の拠点を一斉に閉鎖する措置を打ち出した。女性家族部（省に相当）は4日、政府ソウル庁舎で行われたチョン・ホンウォン首相主宰の「第59回国家政策調整会議」で、売買春の拠点の閉鎖を含む「売買春の根絶および性的暴力予防教育の推進方策」を報告した。
女性家族部は「10年前に性売買（売買春）特別法が施行されたことにより、2004年に35カ所あった売買春の拠点は減少の一途をたどったが、依然として25カ所残っている。売買春の拠点を閉鎖するため、政府が集中的に行政力を行使する」と説明した。
また「キス部屋（性交類似行為を行う業者）」や耳かきサロンなど、新手または変わり種の売買春業者に対する取り締まりも強化する。これらの業者に対する警察庁の摘発件数は、2010年に2068件、11年に2932件、12年に4371件、昨年には4706件と、増加の一途をたどっている＞
売春は人類最古の商売だという。根絶するなんて不自然だし、不可能だろう。もてない男はどうすればいいのか。兵隊さんがかわいそう。クネは潔癖症なのか。
7時間、何をしていたか、クネクネか？ クネのお友達？の国政介入を含めてはっきりしてくれ。韓国マスコミも「事実はどうなんだ」という論調になってきた。
売春叩きについては韓国名物の戦闘的売春婦がデモで抗議するだろうが、見ものだな。
今晩カミサンは奄美高校の同窓会。夕食は小生のみなので豚、鶏の生姜焼き、残り物の焼うどんの明太子味付け焼きを作った。予想外の旨さで完食。
頂門・渡部氏は再び三度ころんだというが、一回り以上若いとはいえ、小生もこのところ転げまわって左手首を痛めた。加齢による体力低下は免れない。用心するしかないな。
■12月7日（日）。朝は室温10度、今季最低、快晴、かなり寒いなか、Wスキー帽でフル散歩。
中央日報12/7「【社説】漂流する韓国国政、青瓦台改編が優先だ」から。
＜徐々に佳境に入る青瓦台（大統領府）報告書流出問題を見つめる国民の心はとても憂鬱でもどかしい。韓国は十常侍の国なのか。青瓦台はチラシを作ってあちこちに流すアマチュアの巣窟なのか。グローバル時代の無限生存競争に勝ち抜いて上っていかねばならない国の国格が実体さえ不明な“秘線勢力”議論に振り回され終わりなく墜落している＞
「十常侍」（じゅうじょうじ）とは、中国後漢末期の霊帝の時代に専権を振るった宦官の集団。クネの私的なお友達＝秘線勢力を韓国のマスコミは十常侍と揶揄しているわけだ。クネはレームダックを免れまい。同紙曰く「泣いて馬謖を斬ろ」。加藤氏拉致の報いだな。
ところで「地方創生」と言うが、地方に仕事があるのなら皆そこに暮らすだろうが、現実には家族を養えるような仕事はあまりない。農林水産業では収入は高が知れているだろう。子供を大学へ行かせるほどの収入を得られまい。都市へ行けば仕事は、まあある。努力と運で高収入も得られるかもしれない。そういう機会が地方には少ないだろう。
都会に人と企業が集まるのは便利だからだ。店も多いし、病院や学校なども多いし、交通も便利だ。肉体労働から頭脳労働までいろいろな仕事もある。人が集まるのは当然だ。地方創生は理想ではあるけれど、現実には無理だ。近代化というのは地方が過疎化し、都会がどんどん大きくなることだ。市場も大きくなる。
地方で商売を始めても市場が小さいから成功しない。人がいないのだから繁盛しない。駅前はいずこもシャッター通りだ。まず再生しない。駅前再開発といっても人口が少ないから商売にならない。
この際、地方は大企業に農林水産業を経営させるしか生き残る道はないのではないか。農家は農地という現物出資で経営に加わるか、農地を貸すかという選択になる。今のような零細泡沫的な農業ではとてもじゃないが後継者も育たない。嫁さんも来ない。
地方創生で政府がやるのは補助金のバラマキだろう。ばらまいたところで人は集まらないし、仕事が増えるわけではない。まったく効果はない。2040年に全国の約半数の896の自治体で20〜39歳の女性が10年の半分以下となり、急激な人口減によって将来消滅するという推計がある。
農林水産業の構造転換＝企業による経営しか地方を消滅から救う手だてはないだろう。（2014/12/7）
