「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
＜平成２７年（２０１５） １月３日（土曜日）通巻第４４２９号 ＜臨時特大号＞＞
〜ルーブルは対米ドルで41％下落、ロシアはインフレに襲われた
ロシア人は「国際ファンド筋の謀略」と分析し、制度の見直しを検討中〜
ロシアで悪名高いのはジョージ・ソロスである。
通貨ルーブル暴落の背後に彼ら国際ファンドがいると推定有罪のロジックである。またロシアのメディアを読んでいると、金融取引の国境をなくし、通貨があらゆる国々の市場を徘徊するグローバル経済への警戒を一段と強めたことが分かる。
プラウダ（英文）の語彙は「グローバリスト」ではなく「トランスナショナル・エリート」という新語が登場している（筆者はロシア語が読めないので、これをロシア語で何というのか知らないが）。
このトランスナショナル・エリートたちが束になってルーブルの暴落を仕掛けてきたという論理展開で語られており、かれらファンド筋と「共闘」しているのがサウジ、ＵＡＥなどの産油国であるという。
以下、プラウダの分析によればこうだ。
エコノミスト等は原油価格の暴落を「需給関係、とりわけ中国など新興国の経済成長が緩慢となり需要が減ったが、産油国は増産している」。だから原油価格とガス価格は下落するが、サウジはこれによって第一に米国のシェールガス開発に歯止めをかけながら、これをバーターとしてイラン制裁を強めた。
産油国の第２の狙いは周辺のシーア派の影響力の削減にあり、究極の目的はイスラエルである。
ともかく原油下落はロシア経済を直撃するのであり、つきつめていけば米国の陰謀であり、これに加担したのがサウジ、ＵＡＥであるとする。
また米国議会もなぜかロン・ポールら少数派をのぞいてトランスナショナル・エリートの論理に振り回されており、そのグローバル・エコノミストらが陰でルーブル暴落を牽引したのだとするのがロシアの論理である。
「アラブの春」という突発的な珍現象で北アフリカ諸国に「民主化」が叫ばれたが、リビアは内戦が激化してカダフィ時代より治安は悪くなり、チュニジアは不安定となり、エジプトは軍事政権にもどった。
じつはサウジはエジプトの軍事政権に120億ドルを支援した。この額は米国の対エジプト支援の十倍であり、他方、イランはイラクとシリアの同盟者に（つまりシーア派組織に）毎月15億ドルを支援している。原油価格の下落はイラン経済をも撃ち、対シーア派支援に甚大な影響が出ている。
▼ネオリベラルを「トランスナショナル・エリート」と定義するロシアのメディア
ロシアは、こうしたネオリベラルともいえるトランスナショナル・エリートとの通貨戦争に突入したものの、ロシア中央銀行は効果的な政策発動ができない。
つまり現状に対抗策をとれないのだ。ロシア中銀は十二月に突然金利を6・5％上げたが、何の効果もなかった。
モスクワでは中央銀行への不満が高まっているが、ソ連崩壊後、急速に改変設立されたロシア中銀は、制度的に変動相場制をとり、為替の裏付けはドルの外貨準備高と金備蓄である。
したがってロシアは外貨準備を4990億ドルから4000億ドルに減らしたが対外債権もあり（米欧の経済制裁で凍結されている）、ロシア国富ファンドは820億ドル規模である。すなわち他の国の脆弱性と比べるとロシア通貨が暴落する理由は見あたらないという。
ただし、2014年だけで、1350億ドルがロシアから海外へ逃げた事実がある。またロシア経済、とりわけ国家財源の４分の３が原油とガスである。経済のブロック化、ユーラシアにおける独自の通貨圏構築による対欧米対抗などと言っても、時間は限られている。
かくしてプーチンに焦りの色が濃くなった。
ロシアの希望とは逆に原油価格はまだ下降方向にあり、サウジなど産油国に減産への方向性が見られない。
